総還元性向50％を中期的目標水準とする株主還元
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- 2026-06-18引き上げ株主総会
「2026年度配当は、2025年度配当から50円増配となる１株当たり200円（中間100円、期末100円）と、13期連続の増配を見込んでおります。」
株主還元方針を維持しつつ、2026年度配当予想を1株当たり200円へ引き上げた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注）の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。」
直近3年平均の修正連結利益50％を基礎還元とし、政策株式売却損益等の税後50％を追加還元する方針を再確認した。配当と自己株式取得の組合せも維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。」
株主還元方針の基礎還元と追加還元の枠組みを、自己株式取得の決議理由として再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。」
自己株式取得の理由として、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とし、政策株式売却損益等の税後50％を追加還元する方針を再確認した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注1）の50％（注2）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。」
基礎還元50％と政策株式売却損益等の税後50％追加還元を維持しつつ、2025年度以降は修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とする方式へ変更した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。」
従来の修正連結利益50％を基礎還元とする方針に加え、政策株式売却損益等の税後50％を原則追加還元する枠組みを示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。」
修正連結利益の50％を基礎還元とし、成長投資や財務健全性とのバランスを踏まえて追加還元を行う方針を再確認した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、総還元性向の目標水準を修正連結利益の50～100％とすることおよび増配の継続を基本とすることとしております。」
従来の総還元性向50％を中期的目標水準とする説明から、目標水準を50～100％へ拡大した。新中期経営計画では50％を基礎的還元とし、状況に応じ追加還元を行う方針も示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「2017年３月期より開始した当社の中期経営計画における株主還元（配当および自己株式取得）の中期的な目標水準は、総還元性向（注１）で修正連結利益（注２）の50％としております。」
配当と株式取得を合わせた総還元性向について、修正連結利益の50％を中期的な目標水準とし、30％を下回らない方針も示した。