資産運用リスク増加によるソルベンシー・マージン比率低下
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026経済価値ベース規制への移行と健全性見込み有価証券報告書
「2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。…当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。」
2026年3月期から経済価値ベースのソルベンシー規制へ移行し、連結・国内保険子会社とも100％超を見込むと説明した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.4ポイント上昇して727.0％となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は681.6％から727.0％へ上昇した。中間純利益や保有有価証券の価格上昇、巨大災害リスクの減少などが記載され、200％を上回る水準を維持している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ94.7ポイント低下して602.9%となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は697.6％から602.9％へ低下した。ただし、行政上の基準である200％は上回る水準を維持した。損害保険ジャパン単体は681.6％となった。 - FY2025-H1比率小幅低下も健全水準維持有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.0ポイント低下して676.2％となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は680.2％から676.2％へ低下した。一方、単体リスクの合計額は減少し、行政上の基準である200％を上回る水準を維持した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ113.5ポイント上昇して697.6%となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は584.0％から697.6％へ上昇し、損害保険ジャパン単体も623.3％から680.2％へ上昇した。いずれも200％を上回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント上昇して648.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末の623.3％から648.8％へ上昇し、200％を上回る水準を維持した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等により、1,229億円減少し、2兆9,191億円となりました。単体リスクの合計額は、巨大災害リスクの減少等により、159億円減少し、8,562億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.7ポイント低下して681.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は、保有有価証券の価格下落等により前年度末の697.5％から681.8％へ低下した。ただし200％を上回る水準は維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて27.2ポイント上昇して730.7%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は703.5％から730.7％へ上昇し、200％を上回る水準を維持した。 - FY2021連結比率上昇・損保ジャパン単体比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ15.7ポイント上昇して871.8%となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は856.1％から871.8％へ上昇した一方、損害保険ジャパン単体は717.3％から703.5％へ低下した。いずれも200％を上回る水準と記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント上昇して720.1%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン比率は717.3％から720.1％へ上昇し、200％を上回る水準を維持した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損保ジャパン日本興亜の単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末の722.2％から734.3％へ上昇した。異常危険準備金の増加や中間純利益の計上が、巨大災害リスクの増加等を上回ったと説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により巨大災害リスクが294億円増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.8ポイント低下して718.3%となりました。」
損保ジャパン日本興亜では巨大災害リスクを含む単体リスクの合計額が増加し、ソルベンシー・マージン比率は735.1％から718.3％へ低下した。ただし200％を上回る水準は維持している。 - FY2018対処有価証券報告書
「結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇して735.1%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。」
損保ジャパン日本興亜の単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末の677.0％から735.1％へ上昇した。前中間期に記載された資産運用リスク増加による低下から、年度末には比率が回復している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、資産運用リスクが増加したことなどから、前事業年度末に比べ61.3ポイント低下して615.7％となりました。」
損保ジャパン日本興亜の単体ソルベンシー・マージン比率は、資産運用リスクの増加などにより677.0％から615.7％へ低下した。行政上の基準である200％は上回っている。