不正請求・保険料調整事案を受けた調査・再発防止とガバナンス再点検

「さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。」

「当社監査委員と損保ジャパンの監査等委員の兼任により、当社の監査委員会と損保ジャパンの監査等委員会の意思疎通を深め、効果的で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、内部監査機能の強化の一環として、グループ全体を統括するＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）を選定し、損保ジャパンを含めたグループ全体で有効かつ効率的な内部監査体制を確立しております。」

「損保ジャパンでは、経営に関する大切な情報が社内で正しく伝達されるようコミュニケーションの在り方を見直しており、役員が全国の店舗を訪ねて社員と直接対話するタウンホールミーティングや、管理職を対象に各施策の取組み背景や内容の理解浸透を図るための集合研修（リーダー・サミット）を実施しております。」

「損保ジャパンでは、経営陣と現場の対話の促進、経営陣の価値基準変革に向けた取組み、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役職員の行動変容の促進に繋げております。」

「これに基づき、このような事態を二度と起こすことがないようコンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成などの再発防止策を掲げた業務改善計画を2024年3月15日に金融庁に提出しました。」

「また、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、当社が設置した第三者からなる社外調査委員会から、2024年1月16日に調査報告書を受領しました。損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行するなど、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築に向けた取組み等に着手しておりますが、当社および損保ジャパンは、金融庁の指摘事項および社外調査委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。」

「また、当社は、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、2023年8月7日付けで第三者からなる社外調査委員会を設置し、2023年10月10日に同委員会から中間報告書を受領しました。当社は、 同委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになりますが、それを待つことなく、着手可能なものから順次実施しております。損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行しております。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案については、速やかに技術アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っております。」