事業オーナー・グループCxO制による権限委譲と迅速な意思決定
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ）国内損害保険事業・海外保険事業（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング」
2025年度から、国内損保・海外保険を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」、生命保険・介護等を「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約する執行体制を運用した。各領域にビジネスCEOとマネジメントボードを置いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たな執行体制では、グループとしてお客さまにより優れた提案とサービスを実現していくために、グループの事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約して、それぞれの領域を統括するビジネスＣＥＯを選定しました。」
2025年4月に事業オーナー制を2つのビジネス領域とビジネスCEOを中心とする体制へ具体化し、マネジメントボードを通じた権限委譲と意思決定迅速化を進めた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業区分ごとに選定される事業ＣＥＯ（2024年4月1日付けで事業オーナーから名称変更）が一定の権限委譲を受けて事業の成長を牽引していく一方、グループ共通施策等は専門領域ごとに選定されるグループ・チーフオフィサーまたは領域担当役員が推進を担ってまいります。」
事業オーナー制を事業ＣＥＯ制へ改称し、事業責任者への権限委譲とグループＣｘＯによる横断機能を新体制として整理した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「国内損害保険事業オーナー 執行役 石川 耕治 2024年2月1日」
国内損害保険事業オーナーの交代が行われ、2024年2月1日付で石川耕治執行役が同職に就任した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新役職名 国内損害保険事業オーナー 執行役 白川 儀一 2022年４月１日／介護・シニア事業オーナー 執行役 遠藤 健 2022年４月１日」
2022年4月1日付で国内損害保険事業オーナーおよび介護・シニア事業オーナーを新設・交代する執行役人事を決議し、事業オーナー制の運用を進めている。あわせてグループCEO、COO、CFO、デジタル事業オーナー等の役職変更も予定されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外保険事業オーナー執行役 ジェイムス・シェイ（James Shea） 2021年９月１日／グループＣＳｕＯ執行役 下川 亮子 2021年８月１日／グループＣＰＲＯ執行役 新甚 博史 2021年８月１日」
海外保険事業オーナーに加え、グループCSuOおよびグループCPROを新任執行役として設置し、事業オーナー・グループCxO体制の対象領域を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月には新たにデジタル事業を推進するデジタル事業オーナーおよびグループのデータマーケティング領域の最高責任者であるグループＣＤＭＯ（Chief Data Marketing Officer）を設置して、当該領域の推進体制を整備しました。」
事業オーナー制・グループCxO制のもとで、デジタル事業オーナー、グループCDMO、ヘルスケア領域担当執行役を新設し、権限・責任の対象領域を拡大した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、環境、戦略等の変化やグループ事業の多様化を踏まえ、2018年４月にグループ全体の戦略を統括する「グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）」およびグループブランド戦略を統括する「グループＣＢＯ（Chief Brand Officer）」を新設しました。」
2018年4月にCSOとCBOを新設した。事業オーナーへの事業戦略立案・投資判断・人材配置の権限委譲と、グループCxOによる横断機能を組み合わせ、意思決定と業務執行のスピード・質の向上を目指している。