首都圏店舗網と地域金融機関提携によるチャネル拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、お客様本位の観点から、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、お客様の利便性向上のための店舗再編を行っており、今後も引き続き、お客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の充実を目指して参ります。」
小型店舗を含む店舗再編と店舗網の充実を引き続き方針としている。３月末時点の店舗数は52ヵ店。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出会社 西宮支店（兵庫県西宮市） 店舗移転 建物及び器具備品 24 2023年10月」
西宮支店の移転を2023年10月に完了し、店舗網の整備を進めた。３月末時点の提出会社の店舗数は52ヵ店となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出会社 横浜支店（横浜市西区） 店舗移転 建物及び器具備品 45 2022年９月～2022年10月 提出会社 プラネットプラザ武雄（佐賀県武雄市） 店舗新設 建物及び器具備品 4 2022年10月～2023年１月」
横浜支店の移転とプラネットプラザ武雄の新設を実施し、店舗網の整備・拡大が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出会社 プラネットプラザ 市川 （千葉県市川市） 店舗新設 建物及び器具備品 11 2021年４月 提出会社 プラネットプラザ 成城 （東京都世田谷区） 店舗新設 建物及び器具備品 29 2021年４月 提出会社 プラネットプラザ 自由が丘 （東京都世田谷区） 店舗新設 建物及び器具備品 31 2021年７月 提出会社 プラネットプラザ 藤沢 （神奈川県藤沢市） 店舗新設 建物及び器具備品 43 2022年３月」
市川・成城に続き、自由が丘・藤沢のプラネットプラザ新設や大阪支店移転を実施し、店舗網の拡大・整備が進んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、店舗の移転及び新設に伴う不動産関係費の増加等により42億68百万円（前第１四半期連結累計期間比2.3％増）となりました。」
店舗の移転・新設に伴う営業拠点展開が引き続き記載されているが、個別の新設・移転先や完了時期は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として、本年４月には銀座支店を本社内に移転し「本店資産アドバイザー部」として新たに営業を開始するとともに、東京都世田谷区に「プラネットプラザ成城」、千葉県市川市に「プラネットプラザ市川」を新たな店舗として開設いたしました。」
銀座支店の本店内移転・本店資産アドバイザー部への変更に加え、成城・市川の新店舗開設を記載している。いずれも提出日までの店舗網施策として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや国内の中長期的な成長が見込める株式に投資するファンド、世界の好配当利回り株に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。」
地域金融機関向けの私募投資信託を含む、顧客ニーズに即した商品提案を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資信託につきましては、世界の好配当利回り株に投資するファンドや国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。」
地域金融機関向けの私募投資信託を含む顧客ニーズに応じた商品提案を引き続き行っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年10月にはプラネットプラザ中野を中野支店に昇格させました。」
プラネットプラザ中野を中野支店へ昇格させ、営業拠点の展開を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「提出会社 本店（東京都中央区） 本店移転 建物及び器具備品 466 2019年９月」
前連結会計年度末に計画中であった本店移転が2019年９月に完了し、営業基盤の整備が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「提出会社 大阪支店（大阪市中央区） 店舗移転 建物 56 2019年６月」
前連結会計年度末に計画中であった大阪支店の店舗移転が2019年６月に完了し、営業拠点展開が進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年は５月に東京支店を移転し、名称を銀座支店として新店舗にて営業を開始したほか、７月には九州最大の都市である福岡市博多にプラネットプラザ福岡（母店：大牟田支店）を新規開設いたしました。」
銀座支店への移転・改称およびプラネットプラザ福岡の新規開設により、店舗網拡大の施策が進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。」
地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）を含む、顧客ニーズに応じたチャネル・商品提案を引き続き行っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの総合力が、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の更なる預り残高拡大につながりました。」
地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の預り残高拡大と、グループ総合力を活用するチャネル展開を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社グループの総合力が、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の預り残高拡大につながりました。」
地域金融機関向けのプロ私募が預り残高拡大につながったと記載し、従来掲げていた地域金融機関を含むチャネル拡大が具体化している。加えて、銀座支店の移転を2018年５月に完了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、平成28年４月には首都圏の店舗網拡大のため、東京成増にプラネットプラザ成増を開設し、平成29年５月９日には山陽道における店舗強化のため、広島支店を開設いたしました。」
成増に続き、広島支店を平成29年５月９日に開設した。店舗網拡大の施策が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の資金フローを考え首都圏中心の店舗網の拡大を図って参ります。その施策として本年４月、東京の成増に出店いたしました。」
店舗網の拡大に加え、地域金融機関との提携も視野に入れた展開を計画。平成28年３月末の店舗数は53カ店。