自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する当期純利益15億64百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億50百万円及び自己株式の取得19億１百万円があったこと等によるものです。」
当期に自己株式取得19億１百万円を実施し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続した。取締役会決議に基づく取得は合計2,106,600株。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行います。２,０００,０００株を上限とする（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.9％）株式の取得価額の総額１,７００,０００,０００円を上限とする。取得する期間 2024年10月31日～2024年12月23日」
提出後の取締役会で、自己株式200万株・取得価額総額17億円を上限とする市場買付を決議し、機動的な資本政策を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月４日 (注) △2,500 37,931 ― 14,577 ― 3,705 (注) 自己株式の消却による減少であります。」
2023年８月４日に自己株式2,500千株を消却したことを開示しており、機動的な資本政策を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円を計上したものの、配当金の支払い12億68百万円及び自己株式の取得16億26百万円があったこと等によるものです。」
当期に自己株式取得16億26百万円を実施した。2022年５月の決議に基づく2,000,000株の取得と、2023年３月の決議に基づく558,800株の取得が含まれる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月23日 (注) △2,000 40,431 ― 14,577 ― 3,705 (注) 自己株式の消却による減少であります。」
FY2022に決議した自己株式2,000,000株の消却を2022年５月23日に実施した。また、当四半期には自己株式取得12億62百万円を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得及び消却を行います。」
提出日後、自己株式2,000,000株を上限、取得価額総額14億円を上限とする取得を決議し、2,000,000株の消却も決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の資本政策を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する当期純損失７億24百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得35億65百万円による支出により減少したこと等によるものです。」
当期に自己株式を5,798,000株、35億65百万円取得し、さらに2,000,000株を消却した。機動的な自己株式取得・消却を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純損失６億91百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得３億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。」
自己株式取得３億87百万円を含む資本政策の実施を引き続き開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億94百万円及び配当金の支払い７億10百万円、自己株式の取得３億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。」
当第１四半期累計期間に自己株式取得３億87百万円を実施し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,000,000株、869,167,700円となりました。」
自己株式取得を継続し、当期に100万株、約8.69億円を取得した。さらに提出後には株主還元と資本効率化を理由として200万株を消却した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払17億74百万円、自己株式の取得による支出８億80百万円等により、△26億89百万円となりました。」
自己株式取得による支出８億80百万円を当期実績として開示し、機動的な資本政策を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14億51百万円により増加し、配当金の支払い17億77百万円及び自己株式取得８億80百万円により減少したこと等によるものです。」
当第３四半期累計期間に自己株式取得８億80百万円を実施し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10億18百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得６億81百万円により減少したこと等によるものです。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得６億81百万円を実施し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得４億76百万円により減少したこと等によるものです。」
当第１四半期に自己株式取得を行い、純資産が４億76百万円減少した要因として計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
平成27年８月26日決議分では491,600株、499百万円を取得。当期末の自己株式保有数は807,868株。平成28年４月５日決議分では提出日までに500,000株を取得。