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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)・リスク対処

システム障害・情報流出リスク

FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2019。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再定義FY20182016: 120162017: 020172018: 120182019: 22019
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業務システム障害・機密情報漏洩リスク273社が書いているテーマ・逆風272社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中31社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019対処有価証券報告書

    「なお、10月9日に発生いたしました東証システム障害におきましては、多数のお客様にご迷惑をおかけいたしました。当該事象を受け、東証との接続手順の見直しやシステムの改善等、システムリスクの軽減に努めてまいります。」

    実際に発生した東証システム障害に対し、接続手順の見直しとシステム改善を対応策として記載した。
  2. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「10月9日に発生いたしました東証システム障害におきましては、多数のお客様にご迷惑をおかけいたしました。今回の事象を受け、東証との接続方式の見直しやシステムの改善等、システムリスク軽減の検討・改善に努めてまいります。」

    従来リスクとして記載していたシステム障害が実際に発生し、多数の顧客への影響を報告した。接続方式の見直しやシステム改善による軽減策も記載された。
  3. FY2018再定義有価証券報告書

    「(6) システムリスクについて 当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    システム障害リスクに加え、情報セキュリティーに係るリスクを独立項目として整理し、個人情報・営業情報の流出や損害賠償の可能性を明示した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    コンピュータシステム、回線、顧客個人情報、営業情報の保護を含む。
一緒に動いた変遷

「地方銀行向け運用プラットフォーム」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1地方銀行向け運用プラットフォーム2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海東京フィナンシャル・ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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