役員・執行役員への新株予約権付与
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度318百万円及び前連結会計年度2,281,228株、当連結会計年度2,266,725株であります。」
役員株式報酬制度は継続しているが、信託保有株式は前期末から14,503株、帳簿価額は3百万円減少した。 - 2026-05-27再掲株主総会
「当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。」
役員株式報酬制度の目的と導入時期を再掲し、当期末の信託保有株式数と帳簿価額も記載している。 - FY2026-H1役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、当中間連結会計期間318百万円及び前連結会計年度 2,281,228株 、当中間連結会計期間 2,266,725株 であります。」
役員株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する当社株式は前期末から14,503株減少し、帳簿価額も321百万円から318百万円へ減少した。 - FY2025役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当連結会計年度2,281,228株であります。」
役員株式報酬制度は継続しているが、信託保有株式は前期末から1,256,186株減少し、帳簿価額も176百万円減少した。 - FY2025-H1役員報酬BIP信託の保有株式数が大幅減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当中間連結会計期間321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当中間連結会計期間2,281,228株であります。」
役員株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する当社株式は前期末から1,256,186株減少し、帳簿価額も497百万円から321百万円へ減少した。 - FY2024-Q3役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第３四半期連結会計期間497百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当第３四半期連結会計期間3,537,414株であります。」
役員株式報酬制度を継続しており、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末から124,105株、帳簿価額は18百万円減少した。 - FY2024-Q2役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第２四半期連結会計期間497百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当第２四半期連結会計期間3,537,414株であります。」
役員株式報酬制度を継続しており、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末から124,105株、帳簿価額は18百万円減少した。 - FY2024-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第１四半期会計期間509百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当第１四半期会計期間3,624,214株であります。」
役員株式報酬制度を継続しており、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末から37,305株減少し、帳簿価額も515百万円から509百万円へ減少した。 - FY2023-Q3役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第３四半期連結会計期間515百万円及び前連結会計年度4,417,242株、当第３四半期連結会計期間3,661,519株であります。」
2019年11月1日より導入した役員株式報酬制度について、信託の保有株式は前期末の4,417,242株から3,661,519株へ、帳簿価額は621百万円から515百万円へ減少した。 - FY2023-Q2役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第２四半期連結会計期間515百万円及び前連結会計年度4,417,242株、当第２四半期連結会計期間3,661,519株であります。」
役員株式報酬制度に係る信託の保有株式は、前連結会計年度末の4,417,242株から3,661,519株へ、帳簿価額は621百万円から515百万円へ減少した。 - FY2023-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第１四半期会計期間589百万円及び前連結会計年度4,417,242株、当第１四半期会計期間4,190,119株であります。」
役員報酬BIP信託制度は継続しており、信託に残存する当社株式は前期末の4,417,242株から4,190,119株へ、帳簿価額は621百万円から589百万円へ減少した。 - FY2022株式報酬の業績連動ポイント変動率が125％有価証券報告書
「なお、当事業年度の係数目標の達成度に応じた変動率は125％であります。」
役員報酬BIP信託制度について、当事業年度の係数目標達成度に応じた変動率125％を記載している。 - FY2022-Q2役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度633百万円、当第２四半期連結会計期間621百万円及び前連結会計年度4,502,791株、当第２四半期連結会計期間4,417,242株であります。」
役員株式報酬制度に係る信託の保有株式は、前連結会計年度末の4,502,791株から4,417,242株へ減少し、帳簿価額も633百万円から621百万円へ減少した。 - FY2022-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度633百万円、当第１四半期連結会計期間629百万円及び前連結会計年度4,502,791株、当第１四半期連結会計期間4,477,042株であります。」
役員株式報酬制度に係る信託の保有株式は、前連結会計年度末の4,502,791株から4,477,042株へ減少し、帳簿価額も633百万円から629百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年３月期より、取締役（社外を除く）・執行役員に対して支給する株式報酬は、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役位に応じた「固定ポイント」のほか経営指標として掲げる係数目標（時価総額等）の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。なお、当事業年度の係数目標の達成度に応じた変動率は162.5％であります。」
役員報酬BIP信託制度の運用において、当事業年度の係数目標の達成度に応じた変動率162.5％を記載している。 - FY2021-Q2役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度701百万円、4,987,200株、当第２四半期連結累計期間633百万円、4,502,791株であります」
2019年11月に開始した役員株式報酬制度について、信託に残存する当社株式は4,987,200株から4,502,791株へ、帳簿価額は701百万円から633百万円へ減少した。 - FY2021-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度701百万円、4,987,200株、当第１四半期連結会計期間651百万円、4,630,191株であります」
2019年11月に開始した役員株式報酬制度について、信託に残存する当社株式が4,987,200株から4,630,191株へ減少し、帳簿価額も701百万円から651百万円へ減少した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。」
従来のストックオプション制度から役員報酬BIP信託を用いる株式報酬制度への移行が、2019年11月1日に開始された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年８月１日に信託契約を締結しております。なお、当該制度開始日を2019年11月１日としております。」
従来のストックオプション制度から移行する信託型株式報酬制度について、2019年8月1日の信託契約締結と2019年11月1日の制度開始予定を明示している。信託保有株式は4,987千株、帳簿価額701百万円としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しております。」
役員・執行役員への新株予約権付与を中心とした制度から、信託型株式報酬制度へ移行する方針を決議した。2020年3月期から2023年3月期までを当初対象期間とし、信託金上限1,288百万円、業績連動ポイントは達成度に応じ0％～200％としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ９ 当社執行役員 13 新株予約権の数(個)※ 336 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 336,000」
取締役9名と執行役員13名を対象とする336個、336,000株分の新株予約権について、平成30年7月31日の発行時の内容を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。１ 新株予約権の総数 336個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）」
平成30年7月30日の取締役会で、取締役9名と執行役員13名を対象に336個、336,000株分の新株予約権の割当てを決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 当社取締役 ８名 当社監査役 ４名 当社執行役員 10名 普通株式 336,000株」
役員・執行役員を対象とする平成29年ストック・オプション336,000株の付与内容を年次報告で確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役・監査役・執行役員を対象とする新株予約権336個、目的株式336,000株が発行され、行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までとされた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当て関して決議いたしました。１ 新株予約権の総数 336個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）」
平成29年7月28日開催の取締役会で、取締役8名、監査役4名、執行役員10名を対象とする336個・336,000株の新株予約権割当てを決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「⑨平成29年ストック・オプション 当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成29年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社監査役 ４名 当社執行役員 10名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１ 株式の数 336,000株」
平成29年6月23日付で、取締役8名、監査役4名、執行役員10名を対象に336,000株の新株予約権を付与する制度を決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役・監査役・執行役員を対象とする新株予約権355個、目的株式355,000株が発行され、行使期間は平成28年7月30日から平成58年7月29日までとされた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。１ 新株予約権の総数 355個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）」
平成28年7月28日の取締役会決議により、取締役9名、監査役4名、執行役員9名を対象に新株予約権355個を割り当てることを決定している。