制度改正対応を中心としたシステム開発
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ネットワークのリプレース費用を中心に419百万円の設備投資を行いました。」
基幹システム移行後のシステム投資として、ネットワークのリプレースを中心に4億19百万円を投資した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ネットワークのリプレース費用を中心に324百万円の設備投資を行いました。」
基幹システム移行後のシステム運用に加え、ネットワークのリプレースを中心とする設備投資を実施した。 - FY2022IFA事業関連のシステム開発を実施有価証券報告書
「「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、IFA事業関連のシステム開発によるものであります。」
従来の基幹システム移行後の運用に加え、IFA事業関連のシステム開発が設備投資の主な内容として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が３億27百万円（前年同四半期比34.2％）」
2018年11月の基幹システム移行後、旧システムの減価償却終了による費用効果が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が２億13百万円（前年同四半期比24.3％）」
2018年11月の基幹システム移行後、旧システムの減価償却終了による費用効果が継続して表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴い旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により、減価償却費が１億５百万円（前年同四半期比23.3％）」
2018年11月の基幹システム移行後、旧システムの減価償却終了による費用効果が当四半期にも表れている。 - FY2019達成有価証券報告書
「当連結会計年度は、基幹システム移行費用を中心に2,029百万円の設備投資を行いました。」
基幹システムの移行が2018年11月に実施され、設備投資額2,029百万円を計上した。移行という主要マイルストーンが完了している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「システム移行費用は、旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。」
基幹システムの移行に伴うデータ移行等の一時費用725百万円を計上し、移行に伴う処理方法の変更と表示方法の組替えまで進展している。 - FY2019-Q2基幹システム移行関連の減損計上が継続有価証券報告書
「過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。」
基幹システム移行に伴う資産評価の見直しが続き、当第2四半期連結累計期間に267百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27百万円を当第１四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。」
基幹システム移行に伴い、当四半期に27百万円の減損損失を計上した。また、耐用年数短縮により減価償却費は前年同期比182.1％の4億52百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、業務の効率化等を目的とし、平成30年11月に基幹システムの移行を行うこととしております。」
基幹システム移行について、目的と平成30年11月の実施予定を明示した。また、現行システムの減損損失274百万円、耐用年数変更による当期利益への影響558百万円、投資予定総額21億21百万円も記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ347百万円減少しております。」
基幹システム移行に伴う現行システムの耐用年数短縮による利益影響が累計347百万円となり、移行に伴う現行システムの減損損失274百万円も計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失274百万円を当第2四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。」
基幹システム移行の決議に伴い、現行システムの耐用年数短縮と274百万円の減損損失計上まで進展した。減価償却費増加による利益への影響は189百万円としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。影響額は現在、精査中でありますが、現行基幹システムの耐用年数の短縮により、平成30年３月期において、減価償却費が約512百万円増加する見込みであります。」
制度改正対応を中心とした従来のシステム開発に加え、基幹システム移行を取締役会で決議し、平成30年3月期の減価償却費への影響見込みも示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、制度改正対応のシステム開発や館山支店店舗移転用の土地の購入を中心に３億84百万円の設備投資を行いました。」
制度改正対応のシステム開発を継続し、当年度は店舗移転用土地の購入も含めて3億84百万円の設備投資を行っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が７億53百万円（前年同四半期比150.2％）となったため合計で92億10百万円（前年同四半期比101.6％）になりました。」
制度変更対応に伴うソフトウエア関連投資・償却が継続しており、減価償却費は7億53百万円となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が５億２百万円（前年同四半期比156.4％）となったものの、」
制度変更対応に伴うソフトウエア関連投資・償却が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が２億51百万円（前年同四半期比161.0％）となった」
制度変更対応に伴うソフトウエア関連投資・償却の継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、制度改正対応のシステム開発等を中心に24億11百万円の設備投資を行いました。」
マイナンバー制度、金融所得一体課税、NISAへの対応として、合計24億11百万円を投資している。