不採算支店等の固定資産減損リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、すべての資産グループにおいて、用途変更や著しい収益の悪化等の減損の兆候がないため、減損損失を計上しておりません。」
前期に支店の固定資産減損を計上した後、当期はすべての資産グループで減損損失を計上していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「資産グループについては１支店において営業損益が２期連続マイナスとなり、減損の兆候に該当し、28百万円の減損損失を計上しました。」
支店の継続赤字等を背景に、当期は固定資産減損28百万円を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度について営業活動から生じる損益がプラスに転じたため、共用資産を含む大きなグループについては兆候には該当しません。また、資産グループについては１支店において営業損益が２期連続マイナスとなり、減損の兆候に該当しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識はしておりません。」
前期に固定資産減損を計上した後、当期は営業損益の改善により大きなグループでは減損の兆候に該当せず、1支店でも減損損失を認識していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、部支店においては営業損益が２期連続マイナスや土地の市場価格が50％以上下落したため、減損の兆候に該当する部支店があり、回収可能額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失44百万円を計上しました。」
支店の継続赤字等を背景に減損の兆候が発生し、山口県周南市の支店を含む減損損失44百万円を計上した。 - FY2021減損損失を認識せず有価証券報告書
「また、部支店においては営業損益が２期連続マイナスや土地の市場価格が50％以上下落したため、減損の兆候に該当する部支店がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることや当連結会計年度末の帳簿価額が僅少であるため減損損失の認識はしておりません。」
一部支店で減損の兆候は確認されたが、将来キャッシュ・フローや帳簿価額を踏まえ、当期は減損損失を認識していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「上記部支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。」
複数の国内部支店について営業損益の継続的なマイナスと業績見込みの不透明性を理由に、固定資産減損79百万円を計上した。