システム障害・不正アクセス等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。また、ＩＴ業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。」
システム障害・不正アクセス等のリスクに対し、ASP型サービスとAT-C 320報告書による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。また、ＩＴ業務(システム開発・運用等)における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。」
基幹システム移行後のASP型サービス利用とAT-C 320報告書による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、ＩＴ業務(システム開発・運用等)における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。」
基幹システム移行後のシステム障害・不正アクセス等への対応として、ASP型サービスの利用に加え、米国保証基準AT-C 320報告書の入手を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。また、ＩＴ業務(システム開発・運用等)における内部統制の有効性を証明する「監査基準18号報告書」を入手しております。」
基幹システム移行後の安全性・信頼性について、ASP型サービスの利用と監査基準18号報告書の入手を対応策として記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、当社は2018年11月に基幹システムを移行しましたが、経営に重要な影響を及ぼす不具合等は発生しておりません。」
基幹システム移行に伴う費用・減損は発生した一方、経営に重要な影響を及ぼすシステム不具合は発生していないと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「基幹システムの移行に伴う一時費用７億25百万円等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億６百万円（前年同四半期は15億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。」
基幹システム移行に伴う一時費用725百万円と減損損失267百万円等が実際に計上され、システム移行に関連する財務上の影響が発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。」
基幹システム移行に関連する減損損失267百万円を計上し、システム移行に伴う財務上の影響が継続して発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27百万円を当第１四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。」
基幹システム移行に関連して、システム資産の減損損失27百万円が実際に計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務の効率化等を目的とし、平成30年11月に基幹システムの移行を行うこととしておりますが、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは、不具合、外部からの不正アクセス、その他システム障害を起こした場合、その規模によっては、当社グループ業務に重大な影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
システム障害・不正アクセス等のリスク認識を継続し、基幹システム移行に伴うリスクを平成30年11月の予定とともに明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータシステムについては、時代とともに進化を遂げており、当社グループにおいても、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは、不具合、外部からの不正アクセス、その他システム障害を起こした場合、その規模によっては、当社グループ業務に重大な影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム投資の効果不足、障害、不正アクセスを一体のリスクとして記載している。