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東洋証券(8614)・施策取引関係費・事務費は減少したが人件費増加で販管費は微増

コスト改革

FY2016に初出。29回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2019-Q3その他FY2021-Q1 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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業務効率化による費用削減129社が書いているテーマ・逆風1社・追い風129社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026取引関係費・事務費は減少したが人件費増加で販管費は微増有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、取引関係費が12億59百万円(前連結会計年度比7.5%減)、事務費が20億28百万円(前連結会計年度比4.1%減)と減少したものの、業績の回復に伴い人件費が51億82百万円(前連結会計年度比4.6%増)と増加したため、合計で103億92百万円(前連結会計年度比0.8%増)になりました。」

    コスト見直しにより取引関係費・事務費は減少した一方、人件費増加により販管費全体は前期比0.8%増となった。
  2. 2026-04-28再掲業績予想の修正

    「コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度(2028年3月期)におけるROE8%以上の達成を目指してまいります。」

    コスト構造改革を中期経営計画の継続施策として再掲している。
  3. FY2026-H1減価償却費は増加したが販管費全体は減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、償却資産の増加等により減価償却費が1億16百万円(前中間連結会計期間比68.6%増)と増加したものの、取引関係費が6億29百万円(前中間連結会計期間比6.6%減)、不動産関係費が6億27百万円(前中間連結会計期間比4.1%減)、事務費が10億23百万円(前中間連結会計期間比3.4%減)と減少したため、合計51億46百万円(前中間連結会計期間比0.8%減)になりました。」

    減価償却費は増加した一方、取引関係費、不動産関係費、事務費の減少により販売費・一般管理費全体は前年同期比0.8%減となった。
  4. FY2025人件費減少と事務費増加により販管費は減少有価証券報告書

    「事務費がシステム関連の事務委託費の増加等により21億15百万円と増加しましたが、退職給付費用及び業績の落ち込みによる賞与の減少により人件費が49億53百万円と減少したため、合計で103億1百万円となりました。」

    システム関連事務費は増加した一方、人件費の減少により販売費・一般管理費は前期比3.1%減少した。
  5. FY2025-H1人件費減と事務費増により販管費は微減有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の減少等により人件費が25億24百万円(前中間連結会計期間比8.0%減)、システム費用の増加等により事務費が10億60百万円(前中間連結会計期間比18.2%増)で合計51億87百万円(前中間連結会計期間比0.5%減)になりました。」

    人件費が減少する一方、システム費用等による事務費が増加し、販売費・一般管理費全体は前年同期比0.5%減となった。
  6. FY2024販管費は増加し、人件費増と減価償却費減が併存有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、業績の回復による賞与の増加により人件費が55億5百万円(前連結会計年度比9.5%増)と増加しましたが、減価償却費が87百万円(前連結会計年度比81.4%減)に減少したため、合計で106億40百万円(前連結会計年度比3.1%増)になりました。」

    業績回復に伴う賞与増加で人件費が増えた一方、減価償却費が大幅に減少し、販売費・一般管理費全体は前期比3.1%増となった。
  7. FY2024-Q3販売費・一般管理費は微増し、人件費増と減価償却費減が併存有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、減価償却費が53百万円(前年同四半期比84.8%減)となったものの業績の回復により賞与が増加し、人件費が40億61百万円(前年同四半期比6.4%増)となったため、合計で77億74百万円(前年同四半期比0.5%増)になりました。」

    減価償却費は減少した一方、業績回復に伴う賞与増加により人件費が増加し、販売費・一般管理費は前年同期比0.5%増となった。
  8. FY2024-Q2販売費・一般管理費はほぼ横ばい、人件費増と減価償却費減が併存有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、減価償却費が26百万円(前年同四半期比88.8%減)となったものの業績の回復により賞与引当金繰入等が増加したため人件費が27億46百万円(前年同四半期比7.0%増)により合計で52億18百万円(前年同四半期比2百万円増)になりました。」

    減価償却費は大幅に減少した一方、業績回復に伴う賞与引当金繰入等により人件費が増加し、販売費・一般管理費全体は前年同期比でほぼ横ばいとなった。
  9. FY2024-Q1販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、減価償却費が13百万円(前年同四半期比88.4%減)となったこと等により合計で26億円(前年同四半期比0.6%減)になりました。」

    減価償却費の大幅な減少等により、販売費・一般管理費は前年同期比0.6%減となった。
  10. FY2023-Q3販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、業績の低迷により冬季賞与や賞与引当金繰入等が減少したため人件費が38億13百万円(前年同四半期比9.1%減)、外国証券保管手数料の減少等により事務費が13億19百万円(前年同四半期比7.6%減)となったため合計で77億29百万円(前年同四半期比5.3%減)になりました。」

    冬季賞与・賞与引当金繰入や外国証券保管手数料等の減少により、販売費・一般管理費は前年同期比5.3%減となった。
  11. FY2023-Q2販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により人件費が25億65百万円(前年同四半期比8.5%減)となったため合計で52億15百万円(前年同四半期比4.1%減)になりました。」

    賞与引当金繰入の減少等により人件費が減少し、販売費・一般管理費は前年同期比4.1%減となった。
  12. FY2023-Q1販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が13億円(前年同四半期比8.2%減)となったため合計で26億17百万円(前年同四半期比4.2%減)になりました。」

    賞与引当金繰入れの減少等により人件費が減少し、販売費・一般管理費は前年同期比4.2%減となった。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により人件費が54億68百万円(前連結会計年度比2.0%減)、広告宣伝費用の減少等により取引関係費が12億29百万円(前連結会計年度比5.4%減)となったため、合計で109億56百万円(前連結会計年度比2.1%減)になりました。」

    人件費や取引関係費の減少により販売費・一般管理費が前期比2.1%減少した。
  14. FY2022-Q3販売費・一般管理費が前年同期比で増加有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が9億13百万円(前年同四半期比93.4%)、冬季賞与の増加等により人件費が42億90百万円(前年同四半期比108.1%)となったため合計で83億89百万円(前年同四半期比102.8%)になりました。」

    取引関係費は減少した一方、冬季賞与の増加等による人件費増加により、販売費・一般管理費全体は前年同期比102.8%となった。
  15. FY2022-Q2販売費・一般管理費が前年同期比で増加有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が6億3百万円(前年同四半期比93.2%)、賞与引当金繰入れの増加等により人件費が28億67百万円(前年同四半期比113.7%)となったため合計で55億92百万円(前年同四半期比105.4%)になりました。」

    取引関係費は減少した一方、賞与引当金繰入れの増加等により人件費が増加し、販売費・一般管理費全体は前年同期比105.4%となった。
  16. FY2022-Q1販売費・一般管理費が前年同期比で増加有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は通信・運送費の減少等により取引関係費が2億93百万円(前年同四半期比93.2%)、賞与引当金繰入の増加等により人件費が14億48百万円(前年同四半期比115.6%)となったため合計で28億11百万円(前年同四半期比107.2%)になりました。」

    取引関係費は減少した一方、賞与引当金繰入の増加等により人件費が増加し、販売費・一般管理費全体は前年同期比107.2%となった。
  17. FY2021販売費・一般管理費が前期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の増加等により人件費が55億83百万円(前連結会計年度比103.2%)、コンサルティング費用の減少等により事務費が19億35百万円(前連結会計年度比92.1%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が13億円(前連結会計年度比90.8%)となったため、合計で111億92百万円(前連結会計年度比98.5%)になりました。」

    事務費や取引関係費の減少等により、販売費・一般管理費は前期比98.5%となった。一方、人件費は賞与引当金繰入の増加等により前期を上回った。
  18. FY2021-Q3販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、冬季賞与の減少等により人件費が39億68百万円(前年同四半期比97.3%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が9億77百万円(前年同四半期比92.1%)となったため合計で81億59百万円(前年同四半期比96.5%)になりました」

    冬季賞与や訪問営業自粛に伴う費用の減少等により、販売費・一般管理費は前年同期比96.5%となった。
  19. FY2021-Q2販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が25億22百万円(前年同四半期比92.7%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が6億47百万円(前年同四半期比92.4%)となったため合計で53億3百万円(前年同四半期比95.0%)になりました。」

    販売費・一般管理費は前年同期比95.0%に減少したが、主因として賞与引当金繰入れの減少と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による費用減少が記載されている。
  20. FY2021-Q1販売費・一般管理費が前年同期比で減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は業績低迷による賞与引当金繰入れの減少等により人件費が12億52百万円(前年同四半期比90.9%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が3億15百万円(前年同四半期比91.2%)となったため合計で26億21百万円(前年同四半期比93.2%)になりました」

    販売費・一般管理費は減少したが、主因として業績低迷による賞与引当金繰入れの減少や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業自粛による費用減少が記載されている。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が4億45百万円(前連結会計年度比41.5%)、通信・運送費の減少等により取引関係費が14億31百万円(前連結会計年度比85.8%)となったため、合計で113億52百万円(前連結会計年度比92.1%)になりました。」

    基幹システム移行後の減価償却費や取引関係費の減少により、販売費・一般管理費が前期比92.1%まで減少した。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が3億27百万円(前年同四半期比34.2%)、通信・運送費の減少等により取引関係費が10億61百万円(前年同四半期比84.5%)となったため合計で84億51百万円(前年同四半期比90.3%)になりました。」

    旧基幹システムの減価償却終了や通信・運送費の減少等による経費低減が引き続き表れている。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が2億13百万円(前年同四半期比24.3%)、通信・運送費の減少等により取引関係費が7億円(前年同四半期比83.9%)となったため合計で55億80百万円(前年同四半期比87.4%)になりました。」

    基幹システム移行後の旧システム減価償却終了等により、販売費・一般管理費の減少が継続している。
  24. FY2020-Q1基幹システム移行後の減価償却費減少により販売費・一般管理費が減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴い旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により、減価償却費が1億5百万円(前年同四半期比23.3%)、国内株式委託売買代金の減少による取引所・協会費の減少等により取引関係費が3億45百万円(前年同四半期比84.1%)となったため合計で28億11百万円(前年同四半期比86.5%)になりました。」

    基幹システム移行後の旧システム減価償却終了等により、販売費・一般管理費は前年同期比86.5%に減少した。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、基幹システムの移行に伴いシステム関連費用等が増加したものの、業務効率の見直しなど経費削減に努めた結果、人件費や減価償却費が減少したため、合計で123億22百万円となり、前連結会計年度に比べ10億73百万円減少しました。」

    業務効率の見直しなどを進め、人件費・減価償却費の減少により販売費・一般管理費が前期比で減少した。
  26. FY2019-Q3販売費・一般管理費が減少有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、主に基幹システムの移行費用等により事務費が14億66百万円(前年同四半期比113.1%)となったものの、業績悪化による賞与の減少等により人件費が40億94百万円(前年同四半期比87.2%)となったため合計で93億53百万円(前年同四半期比94.0%)になりました。」

    基幹システム移行費用により事務費は増加した一方、賞与減少等により人件費が減少し、販売費・一般管理費全体は前年同期比94.0%となった。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は、業務効率の見直しなど経費削減に努めておりますが、減価償却費を中心に基幹システム移行関連費用が増加したため、133億96百万円となり、前連結会計年度に比べ10億40百万円増加しました。」

    業務効率の見直しと経費削減を継続している一方、基幹システム移行関連費用により販売費・一般管理費は増加した。
  28. FY2017実績引用有価証券報告書

    「前中期経営計画では、市況の変化に耐えうる収益構造への変革に向け、各種の施策を講じた結果、顧客層のすそ野の拡大、不動産関係費を中心とした固定費の削減、」

    前中期経営計画の成果として、不動産関係費を中心とした固定費の削減を過去の実績として引用している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「②コスト改革…全部門での経費削減の継続、営業事務合理化・制度見直し等によるコスト削減」

    経費削減、営業事務の合理化、制度見直しを施策として挙げている。
一緒に動いた変遷

「中長期的な取引関係を目的とする政策保有株式」は、この変遷が動いた29回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1中長期的な取引関係を目的とする政策保有株式2回
  3. 2システム障害・不正アクセス等のリスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東洋証券の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-28の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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