株価・金利・為替等の急変によるトレーディング損失
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
丸三証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9％（前事業年度末19.0％）となっております。当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。」
トレーディング商品・投資有価証券の総資産に占める割合が19.0％から19.9％へ上昇し、市場リスクへのエクスポージャーを数値化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.1％（同0.2％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
トレーディング損益の営業収益比率が0.2％から0.1％へ低下した一方、急激な相場変動による損失可能性は引き続き記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.2％（同0.4％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
トレーディング損益の営業収益に占める割合が0.4％から0.2％へ低下した一方、急激な相場変動による損失可能性は引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「債券市場では、期初0.340％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めを続けるなか、４月中旬に0.480％まで上昇しましたが、日銀が植田新総裁のもとで大規模金融緩和の維持を決定したことなどから、当第１四半期連結会計期間末は0.395％となりました。」
欧米の金融引き締めや日銀の金融政策などによる金利・市場変動要因を記載している。急激な相場変動によるトレーディング損失リスクの認識に重要な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、インフレ抑制に向けた米金融引き締めの加速、ロックダウンの影響等による中国経済に対する減速懸念などを背景に下落基調となりました。８月中旬には一時的に株価が上昇し、期中の高値となる29,222円を付ける場面もありましたが、米金融引き締めの長期化懸念や日銀が12月の金融政策決定会合で緩和政策の修正に踏み切ったことなどにより株価は下落し、当第３四半期連結会計期間末の日経平均株価は26,094円となりました。」
米国の金融引き締め、中国経済の減速懸念、日銀の金融政策修正などによる株価変動要因を引き続き記載している。債券市場でも長期金利が0.205％から0.410％へ上昇している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、インフレ抑制に向けた米金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速に対する懸念などを背景に下落基調となりました。」
米国の金融引き締め、中国の景気減速懸念、米長期金利上昇等による市場変動要因を記載し、急激な相場変動によるトレーディング損失リスクの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢の長期化懸念等による食料・エネルギー価格の上昇や、インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬に26,000円台を割り込みました。」
ウクライナ情勢、食料・エネルギー価格上昇、米国の金融引き締め、中国の景気減速懸念などによる市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.4％（同0.7％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
トレーディング損益の営業収益比率が0.7％から0.4％へ低下したが、急激な株価・金利・為替等の変動による損失リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、９月後半から期末にかけては、中国の不動産大手のデフォルト懸念や米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大などから下落基調となり、当第３四半期連結会計期間末の日経平均株価は28,791円となりました。」
中国不動産大手のデフォルト懸念、米長期金利上昇、新型コロナウイルス変異株の拡大等による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警戒感の広がりなどから調整色が強まり、８月中旬には27,000円台を割り込む場面がありました。その後は国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が８月後半以降減少に転じたことや、国内の政局不安解消への期待感などから日経平均株価は上昇し、９月中旬には30,795円と31年ぶりの高値を付けました。期末にかけては、中国の不動産大手の債務問題への懸念や米長期金利の上昇などから弱含みとなり、当第２四半期連結会計期間末の日経平均株価は29,452円となりました。」
感染症、米国インフレ、中国不動産債務問題、米長期金利上昇等により株価が大きく変動した状況を記載しており、急激な市場変動によるトレーディング損失リスクの認識に実質的な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融緩和の早期縮小観測などが影響し、調整含みの展開となりました。」
新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融緩和縮小観測などによる市場変動要因を引き続き記載しており、急激な相場変動によるトレーディング損失リスクの認識に実質的な変更はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「６月中旬以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化などに対する懸念の高まりで一進一退の値動きとなりました。」
感染症の再拡大や米中対立の激化等による市場変動要因を引き続き記載しており、市場急変によるトレーディング損失リスクの認識に実質的な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化等に対する懸念の高まりで８月上旬にかけては一進一退の値動きとなりました。」
感染症の再拡大や米中対立の激化等による株式市場の変動要因を引き続き記載しており、市場急変によるトレーディング損失リスクの認識に実質的な変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、国内外の株式市場は２月後半以降、歴史的な急落に見舞われました。」
感染症拡大や米中対立・為替変動等による株式市場の急変を記載し、市場リスクを引き続き認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式市場では、日経平均株価は４月に22,362円の年初来高値を付けました。しかし、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで製造業を中心に業績の先行き懸念が強まり、日経平均株価は８月に20,110円まで下落しました。９月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことで戻り歩調となり21,755円で当第２四半期連結会計期間を終えましたが、株式市場の売買代金は前第２四半期連結累計期間比減少しました。」
米中貿易摩擦、為替の円高、株価下落および長期金利低下など、外部要因による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式市場では、米中貿易協議進展への期待や、為替の円安進行による企業業績向上期待を追い風に、日経平均株価は４月に当第１四半期連結累計期間の高値をつけました。しかし米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことなどから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は６月４日に20,289円まで下落しました。当第１四半期連結会計期間末にかけては戻り歩調となりましたが、株式市場の売買代金は前年同期比減少しました。」
米中貿易摩擦、投資家のリスク回避、株価下落および長期金利低下など、市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度1.6％（同0.7％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
急激な株価・金利・為替等の変動によるトレーディング損失リスクを再確認し、トレーディング損益の営業収益比率を1.6％と示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、欧州政治の先行き不透明感や米中貿易摩擦などから、日経平均株価は５月下旬から９月上旬まで、一進一退の展開が続きました。」
欧州政治の不透明感や米中貿易摩擦など、外部要因による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、５月下旬から９月上旬まで、欧州政治の先行き不透明感や米中貿易摩擦などから一進一退の展開が続いたことで、東証一部市場の売買代金は前第２四半期連結累計期間比では若干増加したものの、個人投資家の売買代金は前第２四半期連結累計期間比減少しました。」
欧州政治の不透明感や米中貿易摩擦など、外部要因による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「それ以降は、米中の貿易摩擦激化の懸念などから一進一退の展開となりましたが、株式市場の売買代金は前第１四半期連結累計期間比増加しました。」
米中貿易摩擦の懸念など外部要因による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社のトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
株価・金利・為替等の急激な変動によるトレーディング損失リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、米朝間の緊張の高まりから、売買が手控えられる場面もありましたが、景気や企業業績への先行き期待は根強く、第３四半期連結会計期間末にかけて売買高が膨らんだことから株式市場の売買代金は前第３四半期連結累計期間比増加しました。」
米朝間の緊張など外部要因による市場変動と、売買高の増減を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「期初18,988円で始まった日経平均株価は、トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が広がる中、不安定な中東情勢や北朝鮮問題などもあり、４月17日に18,224円の年初来安値をつけました。」
政策動向、中東情勢、北朝鮮問題等の外部要因による市場変動要因を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社のトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
株価・金利・為替等の急激な変動によるトレーディング損失リスクを従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、米国の利上げや英国のＥＵ離脱問題および米国大統領選挙の行方など不透明な外部要因により、10月までは株式市場の売買代金が低迷するなど厳しい状況が続きました。」
米国の利上げ、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙など外部要因による市場変動・不透明性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社のトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。」
トレーディング業務における株価、金利、為替等の変動リスクを明示している。