社外役員と内部監査の連携によるモニタリング強化
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「内部監査部」
内部監査部が取締役会・社長等への報告および監査役会との連携を担う体制を、コーポレート・ガバナンス体制図で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果について報告を受けております。また、社外取締役と社外監査役の意見交換の会合を定期的に実施して相互連携を図っております。」
内部監査結果の社外役員への報告に加え、社外取締役と社外監査役の定期的な意見交換を明示し、モニタリング連携を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。」
監査役と内部監査部の連携によるモニタリング・監査機能の強化を継続している。内部監査部は12名体制で、監査結果を取締役・監査役へ報告している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また2010年３月から、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした業務連絡会を設置しております。」
社外取締役、監査役、監理本部担当役員による業務連絡会を通じたモニタリングとガバナンス強化を継続している。内部監査人員は12名、財務報告関連部署の自己点検は年1回以上としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査に関わる人員は12名であります。また内部統制推進室は、これら監査とは別に、財務報告に関係する部署が自らの業務を点検する「自己点検」を年１回以上実施することを推進し、財務報告に関する業務において内部統制の向上を図っております。」
内部監査人員が11名から12名に更新され、年1回以上の財務報告関連部署による自己点検を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査に関わる人員は11名であります。また内部統制推進室は、これら監査に先立ち、財務報告に関係する部署が自らの業務を点検する「自己点検」を年１回以上実施することを推進し、財務報告に関する業務において内部統制の向上を図っております。」
内部監査人員を11名と明示し、財務報告関連部署による年1回以上の自己点検を新たに具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役(うち２名は社外監査役)が取締役の業務執行の監査を行っております。監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携による定例会合とモニタリング強化を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、監査役の機能強化については、内部監査部門との連携強化に努めており、平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役、監査役、内部監査担当役員の定例会合によるモニタリング機能・ガバナンス強化を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合(月１回)を設置することにより、経営に対するモニタリング機能を強化し、ガバナンス体制の一層の向上を図っております。」
社外取締役・監査役・内部監査担当役員による月1回の定例会合と、内部監査部門・監査役間の連携を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役・監査役・内部監査担当役員の定例会合によるモニタリングとガバナンス強化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役・監査役・内部監査担当役員の連携によるモニタリングとガバナンス強化を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成22年３月には、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役・監査役・内部監査部門の連携によるモニタリング強化を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、社外取締役、監査役、内部監査担当役員の連携を目的とした定例の会合(月１回)を設置し、経営に対するモニタリング機能及びガバナンス体制の強化を図っております。」
社外取締役・監査役・内部監査担当役員による月1回の定例会合を設置し、モニタリング機能を強化している。