収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）について、2028年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新たなリース会計基準について、2028年3月期からの適用予定とし、影響額の評価を開始している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年3月期第1四半期の期首から実際に適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が０百万円減少しております。また、未収収益の当連結会計年度末残高が１百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。」
収益認識会計基準を年度期首から適用し、年度影響を受入手数料・営業利益等0百万円減少、未収収益1百万円増加、利益剰余金期首残高2百万円増加として確定的に記載している。 - FY2022-Q3新会計基準適用影響の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１百万円減少しております。また、未収収益の当第３四半期連結会計期間末残高が１百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用影響を第3四半期累計で更新し、受入手数料・営業利益・経常利益等が1百万円減少、未収収益が1百万円増加、利益剰余金期首残高が2百万円増加と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０百万円減少しております。また、未収収益の当第２四半期連結会計期間末残高が２百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響を第2四半期累計で具体化し、受入手数料等は0百万円減少、未収収益は2百万円増加、利益剰余金期首残高は2百万円増加と記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識方法を変更した。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。準備段階から実際の適用段階へ進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、時価算定、会計方針・見積り開示に関する新会計基準について、2021年または2022年3月期からの適用予定と影響評価中であることを初めて記載している。