顧客本位の業務運営研修を中核とする人材開発投資
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年４月には、社員の人権・倫理及び行動規範の一層の向上を図るための新たな研修を導入しました。」
従来の資格取得支援、株式カレッジ、投信カレッジ等に加え、人権・倫理・行動規範の向上を目的とする研修を2025年4月に導入した。2025年度末のAFP取得者は785名、CFP取得者は49名、証券アナリストは28名となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、株式カレッジや投信カレッジでは、銘柄・ポートフォリオ提案力の強化を図り、中期経営計画の実践につなげていきます。さらに、経営層の育成・発掘を目的として、社内ビジネススクール「丸三アカデミー」を実施しています。」
資格取得支援に加え、株式カレッジ、投信カレッジ、丸三アカデミーを導入・運用し、提案力と経営人材の育成を中期経営計画と結び付けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「まず、入社１～３年目を「ベーシック・プログラム期間」と位置付け、ＡＦＰ、テクニカルアナリストを取得する期間としています。その後の入社４年目以降を「アドバンスト・プログラム期間」とし、ＣＦＰ®、証券アナリストなどのより専門性の高い資格の取得を促進しています。」
資格取得支援を入社年次別のプログラムとして具体化し、2023年度末の取得者数をAFP778名、テクニカルアナリスト222名、CFP27名、証券アナリスト23名と開示した。CFPは2028年度までに75名以上、証券アナリストは50名以上を目標としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、ファイナンシャル・プランナー等の資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。」
資格取得の奨励・支援を通じて、顧客本位の業務運営と質の高いサービスを支える人材育成を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であることから、2020年６月22日開催の取締役会において、資格保有者数を成果指標に加えました。ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組んでまいります。」
人材開発投資について、資格保有者数を成果指標に追加し、資格を活用した高度なコンサルティングを具体的な施策として示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。」
人材開発投資を最重要課題とし、顧客本位の業務運営研修を教育プログラムの中核に据える施策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。」
人材開発投資を最重要課題とし、顧客本位の業務運営研修を研修・教育プログラムの中核に据える施策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。」
人材開発投資を最重要課題とし、顧客本位の業務運営研修を研修・教育プログラムの中核に位置付ける施策を初めて独立して記載している。