次期ネットトレードシステムの開発
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
岡三証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023達成有価証券報告書
「証券基幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し」
従来の基幹システム移行計画について、自社運用から業界標準的な共同利用型システムへ変更したと記載し、移行を実施した段階に進んだ。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「現行のネットトレードシステム（ODIN-NT）等について、2023年１月を目途に新たなシステムに移行することを、株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
新システムへの2023年1月移行決定に伴い、現行システム等について963百万円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022年下期を目途に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。」
証券基幹システムを2022年下期を目途に新システムへ移行する決議を行い、既存システムについて1,602百万円の減損損失を認識した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの証券基幹システムについて、今後大規模なシステム投資を予定しております。当該基幹システムのリプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じた場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グループの信頼を大きく損なう可能性もあります。」
過去のネットトレードシステム開発・減損のテーマから、証券基幹システムの大規模投資・リプレース計画へとシステム投資の焦点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムにつきまして、利用計画の見直しに伴い、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。」
ネットトレードシステムの利用計画見直しに伴う減損損失4,823百万円を、当年度の連結財務諸表でも具体的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 4,823」
四半期連結損益計算書で減損損失4,823百万円を計上している。前四半期報告書でネットトレードシステムについて同額の減損損失が説明されていたが、本 filing の本文では対象資産を改めて特定していない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「サポートビジネス」セグメントにおいて、当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は4,823百万円であります。」
ネットトレードシステムについて当初想定した収益を見込めなくなり、4,823百万円の減損損失を計上した。システム投資・開発テーマに関する悪化が実際に発生している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「日本株取引システムのリプレース」
前年度有価証券報告書で明示が消えていた次期ネットトレードシステム関連について、日本株取引システムのリプレースを実施したと記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、岡三証券株式会社において店舗のリニューアル等を実施したほか、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施いたしました。」
平成29年5月まで総額約36億円とした次期ネットトレードシステム開発計画は、当年度の本文では明示されていない。システム投資一般の記載は残っているが、当該計画の完了とは断定していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「証券ビジネスにかかる次期ネットトレードシステムを開発中であり、開発及びシステム基盤への投資資金として、平成29年５月までの間で総額およそ36億円を予定しております。」
平成29年5月まで、総額約36億円のシステム開発・基盤投資を予定している。