FY2027年3月期1Qは急伸したが、通期業績と配当の不確実性は残る

2027年3月期第1四半期の営業収益は315億70百万円で、前年同期の191億45百万円から64.9％増加した。営業利益は前年同期の9億49百万円から108億23百万円へ増加し、経常利益は115億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億1百万円となった。最終利益は前年同期比365.8％増、経常利益は同911.5％増であり、単なる小幅な改善ではなく、利益面の回復が営業収益の伸びを大きく上回っている。

単純計算では、営業利益率は前年同期の約5.0％から当四半期の約34.3％へ上昇した。ただし、会社が営業利益率を開示しているわけではなく、開示された営業収益と営業利益から算出した参考値である。前年同期に損失だった日本国債のトレーディング損益が黒字化したことや、株式委託手数料・投資信託販売の増加が利益を押し上げており、通常の固定費削減だけで説明できる改善ではない。

前年度の2026年3月期通期も、営業収益955億95百万円、営業利益187億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213億60百万円と増収増益だったが、金融商品取引業の業績は株式、債券、金利、為替などの市況環境に大きく左右されると継続的に説明されている。2026年3月期は投資有価証券売却益64億50百万円も特別利益に計上されており、通期利益の水準をそのまま営業収益力とみなすことには注意が必要である。

会社は相場環境の変動を理由に、2027年3月期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益の通期予想を開示していない。さらに、年間配当予想は従来の50円から未定となり、中間配当・期末配当も未定である。次回決算では、第2四半期累計の営業収益と営業利益だけでなく、受入手数料、トレーディング損益、投資信託販売の各項目が前年同期比で増加を維持しているか、また未開示だった通期業績・配当方針を更新するかを確認したい。