金融規制の強化・域外適用と行政執行リスク
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
野村ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年３月、一般裁判所は欧州委員会の決定を支持しましたが、NIPおよび当社の課徴金額を約125.6百万ユーロに減額しました。2025年６月、NIPおよび当社は、欧州司法裁判所へ上訴しました。」
欧州国債取引に関する課徴金命令について一般裁判所が決定を支持し、課徴金額を約125.6百万ユーロに減額したうえで、欧州司法裁判所への上訴に進んだ。新たな英国訴訟等も開示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の子会社である野村證券株式会社が、2021年3月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認められたとして、2024年10月に財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格を2024年10月15日から2024年11月14日までの間停止する処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。」
金融規制・行政執行リスクが、野村證券の国債先物取引に関する特別資格停止処分および金融庁の課徴金納付命令として新たに実際に発生した。一部顧客が取引を控え、収入に影響する可能性も記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年８月、NSIはDOJとの間で35百万米ドルの民事制裁金および影響を受けた顧客へ約0.8百万米ドルの賠償金を支払う内容で不起訴合意契約を締結し、DOJによる調査も終結しました。」
RMBS取引に関する米国司法省の調査が、NSIによる3,500万米ドルの民事制裁金と約80万米ドルの顧客賠償を伴う不起訴合意として実際に終結した。一方、台湾訴訟の控訴、インド訴訟、ドイツ・イタリアでの手続きなどは継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2017年８月、NIPは、ドイツのケルン検察より、野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。…2023年４月、野村グループのフランクフルトのオフィスに対し、検察による捜索が実施されました。」
従来の欧州委員会課徴金、CFTC手続き等に加え、ドイツ株の配当取引等に関する脱税捜査で2023年4月にフランクフルト拠点の捜索が実施された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月、野村は、CFTCとの間で、50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、CFTCに命じられた取り決めを遵守することに同意しています。」
未承認通信プラットフォームに関するCFTCおよびSECとの各5,000万米ドルの民事制裁金を伴う合意を継続して開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、野村は、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、CFTCによる業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応していました。2022年９月、野村は、CFTCとの間で、50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、CFTCに命じられた取り決めを遵守することに同意しています。」
未承認通信プラットフォームに関するCFTC調査が、5,000万米ドルの民事制裁金を伴う合意として実際に発生した。NSIについてもSECと5,000万米ドルの民事制裁金を伴う合意を開示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、野村は、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、CFTCによる業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応しています。現在、野村は、CFTCとの間で、民事制裁金の支払いをともなう形での和解交渉を行っています。」
従来の欧州委員会課徴金、CFTCの金利スワップ訴追および集団訴訟に加え、未承認通信プラットフォームに関するCFTC・SEC調査と民事制裁金を伴う和解交渉が開示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引につき当局からの要請に対応しています。2021年２月１日、米国商品先物取引委員会は、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員一名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続を開始しました。」
金融規制・行政執行リスクについて、欧州委員会の課徴金命令に加え、米国商品先物取引委員会による民事訴追手続きおよび米国・カナダでの集団訴訟が記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。」
欧州国債取引に関する欧州委員会の課徴金命令と、2021年8月の不服申立てを継続して開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。」
金融規制・行政執行リスクが、欧州委員会による欧州国債取引に関する競争法違反認定と約129.6百万ユーロの課徴金命令として実際に発生した。NIPおよび当社は2021年8月に不服申立てを行った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような、より広範な金融システムにおける関連規制・監督制度にかかる変更は、金融市場の分断化を加速させ、結果として、事業コストの増加を招き、野村の収益性も影響を受ける可能性があります。」
金融規制・監督制度の変更、域外適用および金融市場の分断化が事業コストや収益性に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および野村證券に対する金融庁による行政処分について」
情報管理に関する業務改善命令、一部ビジネス機会の喪失および今後の評判毀損・ビジネス機会喪失の可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年５月28日、当社および野村證券に対し、金融庁より、情報管理に係る経営管理態勢等につき、業務改善命令が発出されました。」
金融規制・行政執行リスクが、情報管理に関する業務改善命令および一部ビジネス機会の喪失として実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。」
金融規制の複雑化・域外適用・調査執行が業務制限や収益に影響するリスクを継続して開示し、米国司法省との480百万ドルの和解に関連する約200億円の費用を計上した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。」
金融規制の複雑化・域外適用・調査執行の増加が業務制限や収益への影響につながるリスクとして明示された。米国司法省とのRMBS調査では480百万ドルの和解金支払いが実際に発生した。