野村ホールディングス（8604）・施策前進
不適切な情報伝達を受けたコンダクト・情報管理態勢の改革
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切な情報取扱い・国債先物取引違反を受けたコンダクト・情報管理改革1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「（4）新組織の設立 フロントおよびコンプライアンスにおける施策の早期実施を担保することに加え、モニタリング態勢を主導的に高度化させていくための新部署として「グローバル・マーケッツ・サーベイランス企画部」を設立」
国債先物取引に関する法令違反を受け、フロントの売買管理、コンプライアンスの監視・監督、内部監査による検証、新組織の設立、研修強化などの再発防止策を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・ フェーズ１：初期対応＜完了＞ ・ フェーズ２：プライム・ブローカレッジのリスク管理フレームワークの見直し＜完了＞ ・ フェーズ３：ホールセール部門のリスク管理フレームワークの点検＜完了＞ ・ フェーズ４：グローバルなリスク・ガバナンスの強化＜完了＞」
米国顧客損失への対応について、4つのフェーズが完了したとの整理と、リスク管理高度化推進委員会・CTOを含む体制を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「コンダクト」の考え方を浸透させるため、同年12月３日、野村グループの役職員が高い倫理観をもって業務に取り組むための指針として、「野村グループ行動規範2020」を公表しました。」
従来のコンダクト浸透、ホールセール部門の組織体制見直し、非公知情報の厳格管理に加え、2019年12月3日に「野村グループ行動規範2020」を公表した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「改善策の実施状況につきましては、経営会議にてトップマネジメントが自ら確認するとともに、実効性について議論し、必要に応じて適宜見直しを行います。また、定期的に取締役会への報告も行ってまいります。」
コンダクト浸透、ホールセール部門の組織体制見直し、非公知情報の厳格管理について、経営会議での確認・見直しと取締役会への定期報告を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、業務改善命令に先立つ同年５月24日の取締役会において、以下の３点を柱とする改善策を報告し、承認され、その概要を公表しています。Ⅰ. 金融機関として社会が期待する役割に応える「コンダクト」の考え方を浸透させ、自ら規律を維持・向上させる態勢の構築 Ⅱ. 健全な資本市場の発展に資する動機づけを組み込んだホールセール部門のエクイティ・ビジネスにおける組織体制の見直し Ⅲ. 法人関係情報に加え、投資判断に重大な影響を及ぼし得る非公知の情報を厳格に管理する態勢の整備」
2019年3月の不適切な情報取扱いと金融庁の業務改善命令を受け、コンダクト浸透、ホールセール部門の組織体制見直し、非公知情報の厳格管理を柱とする改善策を導入した。実施状況は経営会議で確認し、定期的に取締役会へ報告するとしている。