米国PB顧客の債務不履行によるトレーディング・信用損失

「当中間連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して20十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。」

「当中間連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して7十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。」

「当第３四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して27十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。」

「当第１四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して49十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。」

「当第３四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して320十億円下回っております。元本総額の大部分は、2021年３月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは293十億円でした。」

「当第２四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して347十億円下回っております。元本総額の大部分は、2021年３月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは329十億円でした。」

「当第１四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して336十億円下回っております。元本総額の大部分は、2021年３月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは311十億円でした。」

「当社は、米国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び重要な損失を計上する可能性があります。」

「また、当該ポジションの解消が完了したことにより、2021年６月30日に終了する四半期連結会計期間において654億円の追加損失を計上しました。当社は、米国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び重要な損失を計上する可能性があります。」

「例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請するも入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処理を実施しました。市場への影響と当社の損失の最小化を図りながらポジション処理を進めましたが、2021年３月期に2,042億円のトレーディング損失を計上したほか、当該取引先が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない現在予想信用損失にかかる貸倒引当金繰入額416億円を計上することとなりました。また、2022年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、当該ポジションの解消が完了したことにより、2021年６月30日に終了する四半期連結会計期間において654億円の追加損失を計上しました。」