譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2025年７月30日開催の執行役会において決議されております。」
2025年7月30日の決議に基づき、完全子会社の使用人5,948名を対象に、普通株式782万2,000株を目的とする新株予約権を発行し、行使期間を2027年9月1日から2035年7月29日までとした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2024年８月１日開催の執行役会において決議されております。」
2024年8月1日の決議に基づき、完全子会社の使用人4,929名を対象に普通株式6,348,100株を目的とする新株予約権を発行し、行使期間を2026年9月1日から2034年7月31日までとした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2023年７月31日開催の執行役会において決議されております。」
2023年7月31日の決議に基づき、完全子会社の使用人5,400名を対象に、普通株式789万6,900株を目的とする新株予約権を発行した。行使期間は2025年9月1日から2033年7月30日までとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2022年７月29日開催の執行役会において決議されております。」
2022年7月29日の決議に基づき、当社・子会社の使用人等4,757名を対象に、普通株式797万7,800株を目的とする新株予約権を無償発行し、行使期間を2024年9月から2032年7月までとした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2021年７月29日開催の執行役会において決議されております。」
2021年7月29日の決議に基づき、当社・子会社の使用人等4,026名を対象に、普通株式794万6,500株を目的とする新株予約権を発行し、行使期間を2026年7月から2031年7月までとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度と株主との価値共有を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2020年７月31日開催の執行役会において決議されております。」
2020年7月31日の決議に基づき、当社・子会社の使用人等4,046名を対象に、普通株式792万株を目的とする新株予約権の無償発行を決議し、行使期間を2025年7月1日から2030年7月30日までとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2019年８月９日開催の執行役会において決議されております。」
2019年8月9日の決議に基づき、当社・子会社の使用人等3,826名を対象に、普通株式846万2,500株を目的とする新株予約権の発行を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2018年６月27日開催の株主総会及び2018年７月30日開催の執行役会において決議されております。」
2018年6月・7月の決議に基づき、3,841名を対象に7,469,500株を目的とする新株予約権を発行し、行使期間を2023年7月から2028年6月までとした。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年度より、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等（以下、「対象役員等」という。）と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入に伴い、従来、対象役員等に付与していた権利行使価格を1円とするストック・オプションについては、今後は新規発行を行わないことといたします。」
平成30年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の権利行使価格1円のストック・オプションは今後新規発行しない方針を示している。