新技術活用とグループ横断のIT・サイバーセキュリティ強化
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-05前進その他開示
「このたび、技術検証フェーズを経て、本番開発フェーズへと移行いたします。」
Sakana AIとの総資産コンサルティングプラットフォームについて、技術検証から本番開発へ移行し、開発を本格化する具体的な前進を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの取組みにより、当期におけるIT投資額は、総額約437億円となりました」
Microsoft 365 Copilot等のAIエージェント、Sakana AIとの包括的ポートフォリオ提案基盤、生成AI・音声認識による顧客応対記録、D-Port、AIオペレーター、遠隔データセンター等にIT投資を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの取組みなどにより、総額約354億円のIT投資を行いました。」
米国株リアルタイム取引、新NISA対応、セキュリティ・トークンウォレット、ゼロトラスト基盤の協業先利用検証等を進め、IT投資額は約354億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、同社のビジネスの高度化・効率化に向けた投資として、同社の全役職員がデータを起点とした意思決定を行えるようデータを保管・分析する基盤を構築し、次フェーズとして、分析に使用するデータの蓄積及び分析ツールの導入に取り組みました。また、ゼロトラスト型セキュリティ基盤の構築により、前期に行った社外向け通信のセキュリティ強化に加え、当期は新たに社内向け通信についてセキュリティを強化しました。これらの取組みなどにより、総額約323億円のIT投資を行いました。」
データ基盤の構築・分析ツール導入、社内通信を含むゼロトラスト型セキュリティ強化を進め、IT投資額は約323億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、大和証券株式会社の全役職員がデータを起点とした意思決定が行えるようデータを保管・分析する基盤の構築を進めるとともに、ミドル・バック業務の効率化、ゼロトラスト型セキュリティ基盤の導入に取り組みました。これらの取り組みなどにより、総額約227億円のIT投資を行いました。」
データ基盤、CRM、インターネットサービス刷新、ゼロトラスト型セキュリティ等に総額約227億円を投資した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、モバイル型業務端末を活用して、お客様のお手続きに関する一連のプロセスのデジタル化に取り組むとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス強化などのリスク管理高度化に取り組みました。これらの取り組みなどにより、総額約295億円のIT関連投資を行いました。」
モバイル端末による業務プロセスのデジタル化、サイバーセキュリティ・コンプライアンス強化に約295億円を投資した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「減価償却費はポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入等により同10.0%増の253億円となっております。」
ポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入を進め、減価償却費は前年同期比10.0%増の253億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「減価償却費はポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入等により同9.3%増の168億円となっております。」
ポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入を進め、減価償却費の増加要因として開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同21.1%増の230億円となっております。」
システム更改が継続し、減価償却費の増加要因として引き続き開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同23.1%増の154億円となっております。」
システム更改が進み、減価償却費の増加要因として開示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同23.2%増の77億円となっております。」
システム更改が進み、減価償却費の増加要因として開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費は新システムの稼働等により同4.2%増の190億円となっております。」
新システムの稼働が減価償却費の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「減価償却費は新システムの稼働等により同2.8%増の62億円となっております。」
新システムが稼働し、減価償却費の増加要因として開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、つみたてNISAやファンドラップ、オンラインサービスの拡充などの投資を行いました。また、音声認識やAI(人工知能)、RPA(注)などの技術を活用した生産性向上に対する取り組みを進めたほか、お客様に安心してお取引いただけるよう、お届出いただいたマイナンバーの管理やサイバーセキュリティ対策のさらなる強化などのためにIT関連投資を行いました。」
つみたてNISA、ファンドラップ、オンラインサービス、音声認識、AI、RPA、マイナンバー管理、サイバーセキュリティへのIT投資を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ファンドラップのラインナップやオンラインサービスの拡充などの投資を行いました。また、AI(人工知能)、ビッグデータ、音声認識、ブロックチェーン等の新たな技術に対する取り組みを進めるほか、お客様にマイナンバーを安心してお届けいただくための管理体制や海外拠点を含むグループ全体としてのサイバーセキュリティ対策のさらなる強化などのためにIT関連投資を行いました。」
ファンドラップ・オンラインサービスに加え、AI、ビッグデータ、音声認識、ブロックチェーン、マイナンバー管理、サイバーセキュリティをIT投資対象として明示している。