外貨建案件に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損益（△は益） △ 27 10」
前年同期の為替差益27百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損益10百万円となり、為替変動による損益影響が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ウクライナ情勢・中東情勢等による世界経済への影響や、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。」
外貨建資産の圧縮及び先物予約の活用による為替変動リスク低減策を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 7 19」
為替差益は前年同期の7百万円から19百万円へ増加し、当四半期の為替変動による損益影響は利益方向となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取り組んでおります。」
急激な円安を注視しつつ、外貨建資産の圧縮と先物予約の活用を対応策として継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取り組んでおります。」
外貨建資産の圧縮と先物予約の活用を為替変動リスクへの対応策として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損益（△は益） 9 △ 3」
前年同期累計期間の為替差損9百万円に対し、当第2四半期累計期間は3百万円の為替差益となり、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 22」
前年同期の為替差損12百万円に対し、当第1四半期累計期間は為替差益22百万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損益（△は益） △ 11 9」
当第２四半期累計期間に9百万円の為替差損益が計上され、外貨建案件に伴う為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 12」
当第1四半期累計期間に為替差損12百万円を計上し、外貨建案件に伴う為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、営業外費用は、為替差損や支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し223百万円（前期比67.8％増）となりました。」
為替差損47百万円を計上し、前期の3百万円から為替変動による損益影響が増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
外貨建案件に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 45 －」
前年同期累計では45百万円の為替差損を計上していたが、当第2四半期累計期間では為替差損は計上されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業外費用につきましては、支払利息や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ43百万円減少し133百万円（前期比24.5％減）となりました。」
為替差損は前期から減少し、為替変動による損益影響は通期では縮小した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 35」
第3四半期累計期間に為替差益35百万円を計上しており、外貨建案件に伴う為替変動の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 0 45」
当第2四半期連結累計期間に為替差損45百万円を計上し、外貨建案件に伴う為替変動の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 36」
当第1四半期に為替差損36百万円を営業外費用として計上しており、外貨建案件に伴う為替変動の影響が数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建案件を一部取り扱うことと、為替影響を抑制する方針を記載している。