継続的かつ安定的な配当
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき30円00銭とさせて頂くことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当28円00銭）を含めて、普通株式１株につき58円00銭（前期実績53円00銭に対し、５円00銭の増配）となります。」
年間配当は前期の53円から58円へ5円増配となり、累進配当を基本とする方針のもとで配当水準が上昇した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「第51期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 855百万円 ② １株当たりの金額 36円00銭 また、第52期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 665百万円 ② １株当たりの金額 28円00銭」
期末配当は1株当たり36円、中間配当は28円となり、前年同期の中間配当17円から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年４月～2027年３月）においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。」
従来の継続的・安定的配当方針から、共創2027期間中の累進配当とDOE3.0％以上という、より具体的かつ野心的な株主還元方針へ変更した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 403百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭」
中間配当は1株当たり17円となり、前年同期の12円50銭から4円50銭増配した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当12円50銭）を含めて、普通株式１株につき30円00銭（前期実績25円50銭に対し、４円50銭の増配）となります。」
年間配当は前期の25円50銭から30円へ4円50銭増配となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 297百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり12円50銭の中間配当を実施した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 297百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭」
中間配当は1株当たり12円50銭となり、前年同期の11円から増配した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 344百万円 ② １株当たりの金額 14円50銭」
2023年3月期の期末配当は1株当たり14円50銭となり、前年の1株当たり10円50銭から増配した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当９円00銭及び特別配当２円00銭の計11円00銭）を含めて、普通株式１株につき25円50銭（前期実績18円50銭に対し、７円00銭の増配）となります。」
年間配当を前期の18円50銭から25円50銭へ7円増配した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 261百万円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日」
中間配当は1株当たり11円となり、前年同期の8円から増配した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき２円増配の10円50銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式１株につき18円50銭となります。」
期末普通配当を9円から10円50銭へ増配し、年間配当は16円50銭から18円50銭へ増加した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 190百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
中間配当は1株当たり8円となり、前年同期の7円50銭から増配した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 213百万円 ② １株当たりの金額 ９円00銭」
期末配当は1株当たり9円となり、前年同期に記載された1株当たり8円から増配した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき１円50銭増配の９円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式１株につき16円50銭となります。」
期末普通配当を前期の7円50銭から1円50銭増配して9円とし、年間配当は16円50銭となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ７円50銭」
1株当たり7円50銭の中間配当を実施した実績が再掲され、継続的・安定的な配当方針が継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 178百万円 ② １株当たりの金額 ７円50銭」
中間配当は1株当たり7円50銭となり、前年同期の7円から増配した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 190百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
期末配当は1株当たり8円となり、前期の1株当たり7円から増配した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第46期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 ７円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり7円の中間配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第46期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 166百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり7円の中間配当を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 166百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり7円の期末配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 166百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり7円の中間配当を決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 166百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり7円の中間配当を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 213百万円 ② １株当たりの金額 ９円00銭」
FY2018の期末配当として1株当たり9円を実施し、継続的・安定的な配当の実績を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき２円00銭増配の７円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。」
安定配当方針を維持しながら、普通配当を2円増配して7円とし、第一部上場記念配当2円を加え年間配当14円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第44期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 118百万円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当1株当たり5円の実績が再掲され、継続的・安定的な配当方針に沿う内容となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第44期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 118百万円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当は1株当たり5円で、継続的・安定的な配当方針に沿う配当実績が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当として１株当たり５円の普通配当に加え、東京証券取引所市場第二部上場を記念いたしまして、１株当たり２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。」
安定配当方針を継続し、当期は普通配当5円に上場記念配当2円を加えた期末配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会（注２）普通株式 118 5.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
第3四半期累計期間に属する中間配当として、1株当たり5円の配当を実施しており、継続的かつ安定的な配当の実績が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第43期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 118百万円 ② １株当たりの金額 ５円00銭」
第2四半期では1株当たり5円の中間配当を決議しており、継続的・安定的な配当方針に沿う実績が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 237百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日」
期末配当は1株当たり10円で、継続的かつ安定的な配当方針に沿う実績が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針とします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当として１株当たり10.00円の配当を実施することといたしました。」
内部留保による財務体質強化と、継続的・安定的な配当を両立させる方針。FY2016の期末配当は1株当たり10円。