調達手段の多様化と調達コストの低減
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。加えて、安定的かつ効率的な資金調達を目的に、コマーシャル・ペーパーの活用開始や、第３回無担保社債の発行を行い、資金調達手段の多様化を推進しました。」
コマーシャル・ペーパーの活用を開始し、第3回無担保社債を発行するなど、調達手段を拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「負債合計は1,744億16百万円（前期末比9.5％増）と前連結会計年度末に比べ151億14百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの増加60億円などであります。」
借入金に加え、コマーシャル・ペーパー60億円を調達し、調達手段の多様化が数値で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、社債の増加97億50百万円、借入金の減少79億77百万円などであります。」
社債の増加と借入金の減少により、調達構成の多様化・組替えが数値で示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図りながら、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。」
初の公募社債発行に加え、主要連結子会社へのCMS導入によるグループ内資金の一元管理を記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。」
資金調達手段の多様化を目的として、当社グループで初めて公募社債50億円を発行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「支払利息 19 17」
支払利息は前年同期の19百万円から17百万円へ減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。」
安定調達、調達手段の多様化及び調達コスト削減の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。」
資金調達の安定性確保、調達手段の多様化及び調達コスト削減を継続して掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。」
環境関連営業資産の目標達成度と借入金利を連動させるサステナビリティ・リンク・ローンによる調達を、九州の企業で初めて実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「支払利息 15 14」
支払利息は前年同期の15百万円から14百万円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「支払利息 59 45」
第3四半期累計期間の支払利息は前年同期の59百万円から45百万円へ減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「支払利息 39 30」
第2四半期累計期間の支払利息は前年同期の39百万円から30百万円へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「支払利息 20 15」
支払利息は前年同期の20百万円から15百万円へ減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「支払利息 71 59」
支払利息は前年同期累計期間の71百万円から59百万円へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「支払利息 48 39」
支払利息は前年同期累計期間の48百万円から39百万円へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「支払利息 24 20」
支払利息は前年同期の24百万円から20百万円へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益はファイナンス事業の収入増加及び資金調達コストの減少により2,874百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
資金調達コストの減少が売上総利益の増加要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも努めてまいりました。」
金融機関借入を基盤としつつ、直接金融などによる調達手段の多様化とコスト削減を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。」
直接金融などによる調達手段の多様化と調達コスト削減を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。」
銀行取引を基盤とする安定調達に加え、直接金融など調達方法の多様化とコスト削減を進めている。