子会社売却による事業ポートフォリオの変化
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、社会課題解決を視野に入れた海外ビジネスへの展開として、アライアンスパートナーとの連携により、インドネシアでの大規模戸建住宅開発事業への出資及びシンガポールの物流施設への投資を行い、当社グループの総合金融サービスの強みを活かした事業領域の拡大に取組みました。」
インドネシアの大規模戸建住宅開発及びシンガポールの物流施設へ投資し、海外を含む事業ポートフォリオを拡大した。 - 2026-05-08実績引用決算
「KLI新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」「８JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。」
新エネルギー子会社の連結化及び海外・ストレージ関連会社の持分法適用を実績として引用した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、KLI新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、８JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。」
KLI新エネルギー合同会社を設立して連結子会社化し、8JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王を持分法適用会社に加えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド及びＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
2つの特定目的会社の清算結了により、連結範囲と事業ポートフォリオが変化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
特定目的会社HTT-1号ファンドの清算結了により、連結範囲から除外された。事業ポートフォリオの構成に追加の変化が生じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社（以下「西日本不動産開発」）を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。」
西日本不動産開発をグループに加え、不動産事業の展開とグループ戦略強化に取り組んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年４月３日に新たに西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」
ケイ・エル・アイが2023年4月3日に西日本不動産開発の発行済株式を全て取得し、同社を連結範囲に含めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月 ㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)」
提出会社の子会社であるケイ・エル・アイが西日本不動産開発を100％取得し、孫会社化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ケイ・エル・アイを吸収合併存続会社、連結子会社であったキューディーアセット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、キューディーアセット株式会社を連結の範囲から除外しております。」
株式会社ケイ・エル・アイとキューディーアセット株式会社の吸収合併により、キューディーアセット株式会社が連結範囲から除外され、事業ポートフォリオの構成が変化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は出資等を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、同社の実質的な支配の終了までの損益計算書については連結しております。」
新たな出資等によりＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社を連結範囲に含める一方、実質的支配を失ったＫ・Ｋレジデンス合同会社を連結範囲から除外し、事業ポートフォリオが入れ替わった。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、新たに支配を獲得したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」
Ｋ・Ｋレジデンス合同会社を新たに支配獲得し、FY2022から連結範囲に含めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「㈱イー・エム・アールは、清算結了により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。合同会社相生メガソーラーパークは、匿名組合出資をしたことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
㈱イー・エム・アールの清算による連結除外と、合同会社相生メガソーラーパークへの匿名組合出資による連結組入れが行われ、事業ポートフォリオの構成が変化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱因幡町商店街公社他１社については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。」
因幡町商店街公社ほか1社の保有株式を全部売却し、非連結子会社から除外した事実が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「㈱ユーティライズは、平成27年11月において同社株式を全て譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。」
FY2016にユーティライズ株式を全て譲渡し、連結範囲から除外した事実が記載されている。