現預金とNRI株式を基礎とする1,200億円程度の投資資金水準と自己株式取得方針
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づく取得は、2025年10月23日をもちまして終了いたしました。」
必要資金を超える現預金を株主還元に充当する方針に基づく自己株式取得が終了した。2025年4月24日から10月23日までに合計2,011,100株を4,999百万円で取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「必要資金を超える現預金を株主還元に充当するという方針に沿って、2025年３月期末のネット使用可能現預金を勘案し、このたびの自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数 350万株（上限） 取得価額の総額 5,000百万円（上限） 取得期間 2025年４月24日～2025年10月23日」
必要資金を超える現預金を株主還元に充当する方針に基づき、最大50億円・350万株の自己株式取得を決定し、2025年5月31日までに517,700株を1,245百万円で取得した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「上記の配当方針に加え、投資継続のために確保すべき必要資金600億円程度（有利子負債、未払税金、各年度３月末においては配当支払予定額を控除した金額）を将来にわたり段階的に縮小させ、それを超える部分は自己株式取得を含めた株主還元を検討します。」
将来投資に必要な資金水準を従来の1,200億円程度から600億円程度へ見直し、必要額を超える部分を自己株式取得等の株主還元に回す方針へ変更した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年12月22日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2023年１月25日をもって終了いたしました。」
将来の投資資金を確保しつつ超過部分を株主還元に充てる方針に関連して、資本効率向上を目的とする自己株式公開買付けを実施し、16,800,000株を42,000百万円で取得する結果となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に策定した後述の「今後の株主還元についての方針」に基づき、今後の出資分や次期ファンドへの出資予定分など、いかなる状況においても継続出資していくために必要な資金を確保しつつ、必要金額を一定程度超過する部分については株主還元を検討します。」
現預金・NRI株式等を将来の投資資金と位置付け、必要資金を確保したうえで超過部分を自己株式取得等の株主還元に充てる方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2021年12月31日までに取得した自己株式 取得した株式の総数 2,271,300株 株式の取得価額の総額 5,411百万円 ② 上記取締役会決議に基づき2022年１月１日から2022年１月31日までに取得した自己株式 取得した株式の総数 1,766,400株 株式の取得価額の総額 3,583百万円」
2021年10月開始の自己株式取得について、2021年12月末までに2,271,300株を5,411百万円で取得し、2022年1月末までの累計では4,037,700株・8,994百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。」
現預金および野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案した自己株式取得を新たに決定した。取得上限は2,500,000株、取得価額総額上限は15,000百万円、取得期間は2021年10月25日から2022年6月23日までで、2021年10月25日から10月31日までに89,700株を665百万円で取得した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の投資のために必要となる資金は、現在運用中のファンドに対し今後払込が必要な金額（ファンド未払込金額）や次期ファンドへの当社出資分に加え、将来のファンドサイズ拡大、その他の投資機会や不測の事態への備えとして、現状では1,200億円程度と考えています。現預金とNRI株式の時価評価額（税引後）の合計額がこれを一定程度超えることとなった場合には、自己株式の取得を検討することとします。」
現預金とNRI株式を将来の投資資金と位置付け、必要資金を現状1,200億円程度と見積もったうえで、その合計額が一定程度超過した場合に自己株式取得を検討する方針を初めて具体化した。