三菱HCキャピタル（8593）・方針前進
国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その後、段階的に取り組み範囲を拡大し、2025年度には、国内外のグループ会社への導入が完了しました。」
人権デュー・ディリジェンスについて、2023年度の運用開始後、対象範囲を段階的に広げ、2025年度に国内外グループ会社への導入を完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年度に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始しました。これは、2022年度に全社横断的な「人権対応プロジェクト」を立ち上げ、およそ1年間にわたって議論を重ね制度設計を行ったものです。その後、2024年度にも対象とする取引種類を追加し取り組み範囲を拡大しました。」
人権方針・対応プロジェクトについて、人権デュー・ディリジェンスを運用開始し、対象取引種類を追加して範囲を拡大した。2025年1月には社外向け人権通報窓口も設置している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年10月より、社内にて人権侵害リスクへの対応プロジェクトをスタートさせており、今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。」
国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表から進み、2022年10月に人権侵害リスク対応プロジェクトを開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。」
国連指導原則に基づく人権方針の制定・公表と、人権関連基準に配慮した事業活動を自主的・継続的に行う方針を再確認している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、本年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を制定し、2022年10月に公表した。国際的な人権関連基準に配慮した事業活動を自主的・継続的に行う方針を初めて示している。