海外事業拡大に伴う為替変動リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「（航空）リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比141億円増益の142億円となりました。」
航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少が続き、為替変動リスクの業績への影響が低減したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「（航空）リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、前年同期に計上した減損損失の剥落、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比100億円増益の73億円となりました。」
航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損が前年同期から減少し、為替変動リスクの業績影響は当該セグメントで一部低減した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「（航空）リース収入は増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあるものの、円安によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加や、前年同期に計上した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（96.6％）減少の0億円となりました。」
円安による外貨建て借入の為替評価損の増加が航空セグメントの利益減少要因として実績化し、海外事業に伴う為替変動リスクが継続して業績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「（航空）円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は前年同期比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。」
円安進行に伴う外貨建て借入の為替評価損が航空セグメントで実際に計上され、海外事業拡大に伴う為替変動リスクが業績に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。」
海外事業と外貨建資産の拡大に伴う為替換算による業績・財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。」
海外事業および外貨建資産の拡大に伴う為替変動リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。」
海外事業と外貨建資産の拡大に伴い、為替相場の変動が円換算の業績・財政状態に影響するリスクを示している。