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オリックス(8591)・施策不動産セグメント利益の微減

大京完全子会社化による総合不動産グループ化

FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。

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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020-Q2前進FY2020前進FY2022-Q2 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY20252019: 220192020: 120202021: 220212022: 420222023: 420232024: 220242025: 22025
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M&A・子会社化による事業基盤・収益基盤の拡大73社が書いているテーマ・逆風0社・追い風85社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1不動産セグメント利益の微減有価証券報告書

    「セグメント利益は、サービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益が減少したこと、販売費および一般管理費や商品および不動産売上原価が増加したことにより、前年同期に比べて3%減の49,094百万円になりました。」

    不動産ポートフォリオの入れ替え、開発投資、アセットマネジメント・住宅関連事業、施設運営、DX活用の方針を継続する一方、当中間連結会計期間のセグメント利益は前年同期比3%減となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、DXの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。 セグメント利益は、持分法投資損益が減少したものの、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて5%増の70,541百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、資産ポートフォリオ入れ替え、収益性・リスクを踏まえた投資、アセットマネジメント・住宅・施設運営、DX活用を継続し、セグメント利益は5%増となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、およびサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて83%増の50,357百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、資産入れ替え、開発投資、アセットマネジメント・住宅関連事業、施設運営、DX活用を継続し、セグメント利益は前年同期比83%増となった。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 セグメント利益は、運営施設のサービス収入や持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて110%増の51,434百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、資産入れ替え、開発投資、アセットマネジメント・住宅関連事業、施設運営、DX活用を継続し、セグメント利益は前年同期比110%増となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 セグメント利益は、サービス収入や商品および不動産売上高が増加したことにより、前年同期に比べて42%増の26,867百万円になりました。」

    賃貸不動産の売却、開発案件への投資、アセットマネジメント・住宅関連事業の拡大、多様な不動産バリューチェーンの活用、DXによる業務変革を継続し、不動産セグメント利益は前年同期比42%増となった。
  6. FY2024-Q1不動産セグメント利益の減少有価証券報告書

    「セグメント利益は、商品および不動産売上高が増加したものの、賃貸不動産売却益によるオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前年同期に比べて17%減の9,961百万円になりました。」

    大京との一体化、多様な不動産バリューチェーン、アセットマネジメント・住宅関連事業、DX活用の方針を継続する一方、賃貸不動産売却益の減少により不動産セグメント利益は前年同期比17%減となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。 セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したこと、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したこと、および賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて61%増の51,523百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、賃貸不動産の売却、開発案件への投資、アセットマネジメント・住宅関連事業の拡大を継続し、セグメント利益は61%増となった。
  8. FY2023-Q3不動産セグメント利益の減少有価証券報告書

    「セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したことによりオペレーティング・リース収益が減少したこと、および株式会社大京およびその子会社の商品および不動産売上高が減少したことにより、前年同期に比べて8%減の24,486百万円になりました。」

    大京との一体化、多様な不動産バリューチェーン、アセットマネジメント・住宅関連事業、DX活用の方針を継続する一方、賃貸不動産の売却益と大京の不動産売上高の減少により、不動産セグメント利益は前年同期比8%減となった。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。」

    賃貸不動産の売却、開発案件への投資、アセットマネジメント・住宅関連事業の拡大、多様な不動産バリューチェーンの活用を継続し、DXによる業務変革・効率化も明示している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の商品および不動産売上高が減少したものの、運営施設のサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて13%増の11,938百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、賃貸不動産の売却、開発案件への投資、アセットマネジメント・住宅関連事業の拡大を継続し、運営施設のサービス収入増加によりセグメント利益は前年同期比13%増となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。」

    大京を含む不動産事業で、賃貸不動産の売却と開発案件への投資による資産入れ替え、アセットマネジメント・住宅関連事業の拡大を継続し、セグメント利益は前年同期比30%増の33,558百万円となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて68%増の27,861百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、賃貸不動産の売却、開発案件への投資、アセットマネジメント・住宅関連・IoT・AI活用の方針を継続し、セグメント利益は前年同期比68%増となった。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて117%増の23,860百万円になりました。」

    大京を含む不動産事業で、賃貸不動産の売却と開発案件への投資による資産入れ替え、アセットマネジメント・住宅関連・IoT・AI活用を継続し、セグメント利益は前年同期比117%増となった。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「株式会社大京およびその子会社(以下、「大京」)との一体化による相互補完を図り、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。」

    大京完全子会社化後の相互補完、多様な不動産バリューチェーン活用、新規事業創出の方針を継続している。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。」

    大京完全子会社化後の総合不動産グループ化について、相互補完を多様な不動産バリューチェーンと新規事業創出へ具体化した。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、株式会社大京(以下、「大京」)を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。」

    大京の完全子会社化による不動産事業の相互補完と、不動産事業部門へのセグメント組み入れを継続して示している。
  17. FY2019初出有価証券報告書

    「当連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。」

    大京の完全子会社化を、不動産事業の相互補完と総合不動産グループとしての中長期成長を実現する施策として、新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「成長投資と安定的・継続的配当の両立」は、この変遷が動いた17回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  7. 6重点分野への国内外の新規投資5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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