I種優先株式の買入れ償還開始の検討
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに7社。
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月15日に第一回Ｉ種優先株式20,000千株の取得及び消却を実施いたしました。」
残存していた第一回I種優先株式2,000万株の取得・消却実績を再掲し、当第3四半期会計期間末には優先株式が0株となったことを示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2021年11月15日に取得及び消却いたしました。」
2022年3月期を目処としていた第一回I種優先株式の償還について、残る2,000万株を2021年11月15日に総額213億6,080万円で取得・消却し、未取得株式数が0株となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、優先株式につきましては、次期中における償還完了をめざしてまいります。」
2020年11月の1,500万株取得・消却後、残る2,000万株について次期中の償還完了を目指す方針を確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2020年11月16日に取得及び消却いたしました。」
第一回I種優先株式1,500万株を2020年11月16日に取得・消却し、取得後の未取得株式数を2,000万株とした。2022年3月期を目処とする償還完了目標に向けた追加実績である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、適正な自己資本水準の確保を前提に、中期経営方針最終年度である2022年３月期を目処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。」
2019年11月の1,500万株取得・消却後も、2022年3月期を目処とする優先株式償還完了目標を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ｉ種優先株式15,000千株を16,019百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。」
2019年11月14日に実施した第一回I種優先株式1,500万株の取得・消却について、取得額160億1,955万円を含む実施内容を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年11月14日に取得及び消却いたしました。 １．取得及び消却の理由 当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。 今般、上記の方針に則り、当社を取巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ｉ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。 ２．取得の内容 (1) 取得した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式 (2) 取得した株式の総数 15,000,000株 （注）１ (3) １株当たりの取得価額 1,067円97銭 (4) 株式の取得価額の総額 16,019,550,000円」
第一回I種優先株式について、2019年11月14日に1,500万株を160億1,955万円で取得・消却した。これにより未取得株式数は3,500万株となり、2022年3月期を目処とする償還完了目標に向けて追加の実績が生じている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、適正な自己資本水準の確保を前提に、新中期経営方針最終年度である2022年３月期を目処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。」
優先株式の一部償還実績に続き、2022年3月期を目処とする償還完了目標を明示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき、第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年11月14日に取得及び消却いたしました。 (2) 取得する株式の総数 20,000,000株 (3) １株当たりの取得価額 1,067円97銭 (4) 株式の取得価額の総額 21,359,400,000円」
第一回I種優先株式について、追加で2,000万株を213億5,940万円で取得し、2018年11月14日に消却した。優先株式の買入れ償還をさらに進めた実績である。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、平成29年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。」
第一回I種優先株式70百万株の取得と消却について、取得額736億29百万円を含む実施内容を株主資本の著しい変動として再掲している。 - FY2017達成有価証券報告書
「優先株式の買入れ償還につきましては、平成30年３月期の利益計画等を踏まえ、平成29年８月に予定されている優先配当年率引上げや今後の金利上昇リスク等も勘案し、第一回Ｉ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部、70百万株（同株式発行時の払込金額700億円）を取得及び消却いたしました。」
検討段階だったI種優先株式の買入れ償還について、70百万株を73,629百万円で取得し消却する具体的な開始実績が生じた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、当社が重要な経営課題としております第一回Ⅰ種優先株式の買入れ償還につきましては、平成29年８月に予定されている配当年率の引き上げ前に、一定額の償還を開始する方向で検討しております。償還額等の具体的な内容については、平成30年３月期の利益計画等を踏まえ決定してまいります。」
I種優先株式について、平成29年8月予定の配当年率引き上げ前に一定額の償還を開始する方向で検討している。具体的な償還額は利益計画等を踏まえて決定するとしている。