競争環境の激化
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オリエントコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。」
競争環境の激化が海外事業における収益優先の運営、不十分なリスク管理・ガバナンス、不良債権増加につながったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化等を基本戦略に据え、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めておりますが、今後競争の激化による手数料率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化による手数料率低下に加え、感染症の景気影響が競争・業績リスクの要因として明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経済環境の著しい変化、競争の激化による手数料率の低下等により、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
競争環境のリスクについて、競争激化による手数料率低下を影響経路として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化に加えテクノロジーを活用した新たな金融サービスの急速な発展等による競争環境の変化により業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」
従来の個人消費悪化を起点とする競争激化に加え、テクノロジーを活用した新たな金融サービスの急速な発展を競争環境の影響要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、『キャッシュレス・ビジョン』の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの開発など、著しく変化しております。」
キャッシュレス化やネットビジネス企業による独自決済サービスの開発を含む競争・事業環境の著しい変化を継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、『キャッシュレス・ビジョン』の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの開発など、著しく変化しております。」
競争環境の説明が、従来の一般的な競争激化に加え、キャッシュレス化やネットビジネス企業による先進的な独自決済サービスの開発を含む環境変化へ広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「オートローンにつきましては、厳しい競争環境の中、中古車専業店やオートリースの取扱いが好調に推移し取扱高は前年並みを維持しました。」
オートローンについて厳しい競争環境が続いている一方、中古車専業店やオートリースの取扱いは好調で、取扱高は前年並みを維持したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「オートローンにつきましては、厳しい競争環境の中、中古車専業店やオートリースの取扱いが好調に推移し取扱高は微増となりました。」
オートローンについて厳しい競争環境が続いていると記載している一方、中古車専業店やオートリースの取扱いは好調としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化が業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」
競争環境について、個人消費の急速な悪化を起点とするシェア競争の激化、収益率低下、優良取引先との取引変化まで影響経路を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
競争環境を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「競争環境が激化するなか」
銀行保証事業について、競争環境の激化を前提に事業運営を説明している。個品割賦事業でも競争環境の激化が減収要因として記載されている。