大量の個人情報に関する漏洩リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失」
サイバー攻撃について、当社単体だけでなく取引先・グループ会社を含むサプライチェーンへの攻撃、情報漏えい・業務停止・機会喪失まで影響経路を具体化してトップリスクに位置付けた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。」
サイバー攻撃リスクの高まりが社会・経済環境上の不確実要因として明示され、情報漏えい等の既存リスクに関する外部環境の緊張が強まっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。」
情報漏えいリスクを継続して記載し、規程・システム・教育・施設管理を組み合わせた安全管理措置を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じています。」
大量の顧客情報に関する漏洩リスクと、教育・研修・システム対策による対応を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大量の個人情報漏洩リスクの記載に加え、サイバー攻撃によるシステム停止・データ改ざん・情報漏洩を独立したリスクとして明示し、教育・研修等の対策を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、大量の個人情報を取り扱いしており、「情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」等を定め、組織的、技術的、物理的及び人的な安全管理措置を講じています。」
個人情報漏洩リスクを継続して記載しつつ、情報セキュリティ基本方針等に基づく組織的・技術的・物理的・人的な安全管理措置を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは『個人情報保護方針』を定め、平成18年10月にはプライバシーマークの認証を取得するなど個人情報の適切な取扱いに努めておりますが、当社及び業務委託先においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
大量の個人情報を扱う事業構造を背景に、不正侵入、運送事故、内部関係者等による漏洩リスクとその影響を記載している。