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アコム(8572)・目標前進

国内外の事業残高目標

FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2018再定義FY2019 – FY2022前進FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 220212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億3千4百万円(前期末比6.6%増)となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億2千2百万円(前期末比11.8%増)となりました。信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、1兆4,690億6百万円(前期末比7.7%増)となりました。」

    新中期経営計画の国内残高目標に関連するローン、クレジットカード、信用保証の各残高が前期末から増加し、目標達成に向けて進捗している。
  2. 2026-05-12前進決算

    「2027年3月期の目標は、国内市場におきましては、ローン・クレジットカード事業残高1兆2,378億円、信用保証事業残高1兆5,831億円、合計で2兆8,209億円、海外市場におきましては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高540億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン残高18億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン残高1億マレーシアリンギとしております。」

    国内および海外各国について、次期の事業残高目標を具体的に示している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「国内のローン事業においては、個人消費の拡大に伴う新規貸付及び追加利用により、当中間連結会計期間末における当社及びGeNiE株式会社の営業貸付金は合算で、9,668億4千2百万円(前年同期末比6.3%増・前期末比3.3%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,451億1千7百万円(前年同期末比11.0%増・前期末比5.6%増)となりました。信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様、個人消費の拡大により、当中間連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆4,165億4千6百万円(前年同期末比7.3%増・前期末比3.8%増)となりました。」

    新たな中期経営計画の国内残高目標に関連するローン、クレジットカード、信用保証の各残高が前年同期末および前期末から増加している。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「2026年3月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高1兆3,149億円、信用保証事業残高1兆6,960億円、合計で3兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高1億リンギとしております。」

    グループ全体2.5兆円の旧目標達成後、2026年3月期を初年度とする新計画について、国内合計3兆109億円およびタイ・フィリピン・マレーシアの具体的な残高目標を設定している。
  5. FY2024達成有価証券報告書

    「グループ全体の事業残高は2兆5,229億円となり、1年早く目標を達成することができました。」

    2025年3月期の最終目標であるグループ全体の事業残高2.5兆円を、1年前倒しで達成した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第3四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,587億9百万円(前年同期末比7.9%増・前期末比5.9%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,177億7千5百万円(前年同期末比18.6%増・前期末比13.7%増)となりました。信用保証事業においては、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響により、当第3四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,518億4千5百万円(前年同期末比4.8%増・前期末比3.2%増)となりました。」

    既存の国内外残高目標に関連して、国内ローン、クレジットカード、信用保証およびタイの海外金融残高が増加している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第2四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,452億1千3百万円(前年同期末比6.7%増・前期末比4.2%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,126億5千万円(前年同期末比18.9%増・前期末比8.8%増)となりました。信用保証事業においても、個人消費の回復の影響を受け、当第2四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,421億6千万円(前年同期末比4.4%増・前期末比2.4%増)となりました。」

    既存の国内外残高目標に関連する国内ローン、クレジットカード、信用保証の各残高が前年同期末および前期末から増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第1四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,291億7千万円(前年同期末比5.1%増・前期末比2.2%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,081億3千6百万円(前年同期末比18.7%増・前期末比4.4%増)となりました。信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第1四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,268億1千7百万円(前年同期末比3.8%増・前期末比1.1%増)となりました。」

    2025年3月期の残高目標に向け、国内ローン、クレジットカード、信用保証の各残高が前年同期末および前期末から増加している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,109億5千8百万円(前期末比3.6%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,035億7千5百万円(前期末比17.7%増)となりました。信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,128億8千3百万円(前期末比3.4%増)となりました。」

    2025年3月期の残高目標に対し、国内ローン、クレジットカード、信用保証の実績残高を開示している。
  10. FY2022再定義有価証券報告書

    「新たな中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高1兆3,194億円、合計で2兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。」

    2022年3月期を期限とする従来計画から、2025年3月期を最終年度とする新計画へ置き換えた。グループ全体の残高目標2.5兆円は維持しつつ、国内目標を2兆3,036億円とし、フィリピンの目標を新たに明示している。
  11. FY2021後退有価証券報告書

    「2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証残高1兆2,048億円、合計で2兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。」

    2022年3月期の目標を、従来の中核3事業合計2.5兆円から、国内合計2兆828億円とタイのローン残高573億タイバーツへ置き換えている。
  12. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「中期経営計画で定めた2021年度末の目標である「中核3事業の残高2.5兆円」については、達成が非常に困難な状況となりつつありますが、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中期経営計画の目標に向け引き続き努力してまいります。」

    中核3事業の残高2.5兆円という2021年度末目標は維持しているが、コロナ禍等により達成が非常に困難な状況となりつつあると明示している。
  13. FY2019再定義有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度である2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高1兆円、信用保証事業残高1兆3,000億円、合計で2兆3,000億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高549億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高15億9千万ペソ、海外金融事業全体で1,900億円、中核3事業合計では2兆5,000億円を目指します。」

    平成31年3月期の国内外残高目標から、2022年3月期を期限とする新計画の国内・海外・中核3事業合計の目標へ置き換えている。
  14. FY2018目標値の上方・下方見直し有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,867億円(中期目標8,700億円)、信用保証残高1兆2,361億円(同1兆2,800億円)、合計で2兆1,228億円(同2兆1,000億円以上)、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高517億タイバーツ(同510億タイバーツ)、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業貸出金5兆8,968億ルピア(同8兆100億ルピア)としています。」

    平成31年3月期の目標値を見直し、ローン・クレジットカード、タイのローンは従来目標を上回る一方、信用保証とインドネシアの銀行業貸出金は従来目標を下回る水準としている。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,700億円、信用保証残高1兆2,800億円、合計で2兆1,000億円以上、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業貸出金8兆100億ルピアとしています。」

    平成31年3月期を期限とする国内外の残高目標を引き続き掲げている。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「本中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・包括信用購入あっせん残高8,700億円、信用保証残高1兆2,800億円、合計で2.1兆円以上、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Paryahyangan, Tbk.における銀行業貸出金8兆100億ルピアといたしました。」

    平成31年3月期を期限として、国内2事業とタイ・インドネシアの残高目標を具体化している。
一緒に動いた変遷

「利息返還請求と利息返還損失の高止まり」は、この変遷が動いた16回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109977★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利息返還請求と利息返還損失の高止まり10回
  3. 2既存海外子会社の拡大と内部管理態勢の強化10回
  4. 3保証提携先の拡大と保証審査機能の強化9回
  5. 4国内ローン事業の利便性・集客・与信品質の向上9回
  6. 5クレジットカード販売の拡大7回
  7. 6債権管理回収事業の体質・収益力強化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アコムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「前進」でした。
報道
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