大規模自然災害・感染症等による事業中断リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、災害発生時における対応について、災害用備蓄品の適正数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。」
自然災害・感染症等への対応として、BCP、バックアップ、備蓄、教育・訓練を整備し、事業中断への対処を具体化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を背景に社会経済活動の正常化と景気回復が継続しており、感染症による事業中断リスクの状況は従来より緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を背景に社会経済活動の正常化と景気回復が進んでおり、感染症による事業中断リスクの状況は従来より緩和されたと記載している。 - FY2023感染症沈静化下の景気回復と再拡大リスク有価証券報告書
「また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。」
タイでは感染症沈静化と非常事態宣言解除を背景に景気持ち直しが見られた一方、フィリピンではインフレにより個人消費の拡大が鈍化したと記載している。 - FY2023-Q2感染症沈静化下の海外景気回復有価証券報告書
「また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、タイ王国においては新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが見られました。」
感染症による活動制限の影響が続く一方、タイでは感染症の沈静化を背景に個人消費・景気の持ち直しが見られるとしている。 - FY2023-Q1感染症影響下で景気持ち直し有価証券報告書
「また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、観光客の受け入れを再開するなど、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響が続く一方、海外では観光客受け入れの再開などを背景に、個人消費と景気動向に持ち直しの動きが見られるとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては国ごとに状況は異なるものの、都市のロックダウン等の活動制限により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限と景気への影響が海外で継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等があり、景気動向は厳しい状況となりました。」
感染症リスクが継続して発生し、国内では緊急事態宣言の再発令等、海外では活動制限等により社会・経済活動や景気動向への影響が続いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時閉鎖等の対応を行ってまいりました。」
感染症リスクが継続して実際に発生し、海外の営業店舗の一時閉鎖等による事業運営への影響が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、国内外の営業拠点で一部休業、営業時間の短縮を余儀なくされましたが、引き続き、従業員の安全に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。」
感染症リスクが実際に発生し、国内外の営業拠点の一部休業・営業時間短縮という事業運営への影響が生じた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故・災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による店舗、施設、人的被害と業績影響のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故・災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・感染症等による店舗、施設、人的被害と業績影響のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・感染症等による店舗、施設、人的被害と事業中断のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めております。」
店舗・施設への損害や従業員・顧客への人的被害が業績に影響する可能性を記載している。