景気悪化・金融市場混乱による業績と資産内容への影響
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
イオンフィナンシャルサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの展開するアジア各国においても、中国経済の減速懸念や米国の通商政策の影響を受けたマクロ指標の見通し悪化、インフレの継続に対する所得の伸び悩みにより、景気回復に時間を要しています。」
景気・市場環境リスクについて、中国経済の減速懸念、米国通商政策によるマクロ指標の見通し悪化、インフレ継続と所得の伸び悩みを新たな具体的要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界情勢では米国新政権の政策についての不確実性、中国の経済成長率の低迷、紛争による政情不安等、先行きへの不透明感が継続しています。」
従来の中国経済の減速・政情不安に加え、米国新政権の政策不確実性をリスク要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、国内では雇用・所得環境等の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠けました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続しており、景気回復に時間を要しています。」
国内の物価上昇・節約志向、海外の政情不安・中国経済の回復遅れ・インフレを、既存の景気環境リスクとして継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による消費マインドの悪化及び節約志向の高まりから個人消費は力強さに欠ける状況となりました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続、景気回復に時間を要しています。」
国内の物価上昇・節約志向、海外の政情不安・中国経済の回復遅れ・インフレを、既存の景気・市場環境リスクとして継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化、日本を除く各国の金融引き締め政策と金利の高止まりに伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。」
従来の海外景気下振れ・金融引き締めに加え、世界的な政情不安と中国経済の成長鈍化をリスク要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等が顕在化してきており、不安定な経済情勢が続きました。」
国内景気の回復を記載する一方、海外景気の下振れや金融資本市場の変動が顕在化しているとのリスク認識を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気下振れや物価上昇に加え、金融資本市場の変動と節約志向の高まりが顕在化していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が減少し経済活動に回復基調が見られる一方、海外景気の下振れや物価上昇による個人消費抑制を既存の景気・金融市場リスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また現在、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、度重なる変異種の感染拡大など新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており」
感染症の影響が長期化し、経済環境悪化による与信関連費用増加や流動性低下の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、迅速なデジタル化対応により、お客さまとの非対面による営業活動や、審査・回収の強化を図り、増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続している一方、デジタル化対応などにより業績は前年同期の損失から改善したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継続しました。」
一度緩和された活動制限が一部地域で再び厳格化され、感染症の収束が見通せない状況が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、当社が事業展開する各国・地域において、外出規制や営業活動の禁止・自粛の状況から徐々に経済活動が再開し、防疫措置をとりながら事業活動を並走させる状態となりました。依然として感染の再拡大に関して予断を許さない状況が続いており、個人消費や企業の設備投資は停滞感が拭えず、先行きに慎重な見方が広がっています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続く一方、規制下での段階的な経済活動再開も生じている。感染再拡大、個人消費・設備投資の停滞、先行き不透明さを引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社が事業展開する各国・地域においても外出規制や営業活動の禁止・自粛要請等の措置が取られたことに加え、お客さまの生活様式や行動が大きく変容したことにより、大変厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出規制、営業活動の制限、生活様式の変化が継続し、営業損失8億63百万円、経常損失7億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10億80百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響範囲の拡大を受けて各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化することが見込まれる世界経済の悪化により、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により、経済活動の停滞と世界経済悪化の影響が実際に生じ、業績への影響可能性を記載している。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化が個人消費、取扱高、収益、与信関連費用に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。」
国内外の景気・金融市場の悪化を、事業低迷や資産内容悪化につながるリスクとして記載している。