個人情報漏洩・不正利用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-09対処決算
「なお、イオン銀行では、インターネットバンキングのセキュリティ強化及び利便性向上を目的として、2026年９月よりFIDO認証を導入しました。これにより、認証手続きの簡素化を図るとともに、不正アクセス等のリスク低減を図っています。」
不正利用・情報漏洩リスクへの対応として、FIDO認証の導入が追加された。 - FY2026対処有価証券報告書
「2025年７月23日には、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とフィッシング詐欺対策の強化を目的としたパートナーシッププログラム契約を締結し、同社の提供する、AIと機械学習を活用し不正なウェブサイトをリアルタイムで検知・ブロックする「Web Risk」の活用を開始しました。」
不正利用・情報漏洩への対応を、Google Cloudとの契約とAI・機械学習による不正サイトのリアルタイム検知・ブロックへ具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した、オフライン取引の一部で第三者の不法行為による不正利用と認められる取引について、各種対策に取り組んだことにより新たな被害発生の抑止が図れております。」
クレジットカードのオフライン取引の一部で第三者による不正利用が発生し、貸倒関連費用99億45百万円を特別損失に計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じています。」
個人情報保護について、教育・研修、物理的対策、アクセス権限管理、委託先管理を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「最後に、当社グループでは、当期においてフィリピン現地法人における不適切な会計処理が判明したほか、新入社員の合同採用活動における個人情報の取り扱いについて、個人情報保護委員会並びに東京労働局より、それぞれ個人情報保護法第41条、職業安定法及び同法指針に基づく指導を受けました。」
採用活動における個人情報の取り扱いについて、個人情報保護委員会と東京労働局から指導を受けた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。」
個人情報の安全管理、従業員教育、技術的対策、委託先管理を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。」
責任者配置、教育・研修、セルフチェック、物理的・技術的対策を講じているが、漏洩等の発生可能性をリスクとして記載している。