クレジット・銀行・海外・フィービジネス等の4事業を軸とする総合金融サービス
FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-09再掲決算
「前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
報告セグメントは国内2区分・海外3区分の5区分で継続し、「国際」から「海外」への名称変更が再掲されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
従来の「国際」セグメントを「海外」へ改称した。5報告セグメントの構成自体には影響がない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。」
国内のリテール・ソリューションおよび国際3地域からなる5報告セグメントを維持している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。」
既存の国内リテール・ソリューションおよび国際3地域による事業構造を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。」
イオンクレジットサービスの吸収合併に伴う報告セグメント管理区分の見直しはあるが、国内2区分・国際3地域からなる事業構造自体は維持されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。」
イオンクレジットサービスとの吸収合併に伴い、当社を従来の調整額からソリューションへ含めるよう、報告セグメントの管理区分を見直した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとしており、国内2区分・国際3地域からなる既存の5報告セグメントを維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとしており、国内のリテール・ソリューションと国際3地域からなる事業構造を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとしており、国内2区分・国際3地域からなる5報告セグメントを維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。」
国内2区分・国際3地域区分の5報告セグメントを引き続き採用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとしており、国内のリテール・ソリューション、国際の3地域からなる5報告セグメントを維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとしており、国内のリテール・ソリューション、国際の3地域からなる事業構造を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
第2四半期から変更したリテール、ソリューション、中華圏、メコン圏、マレー圏の5区分を継続している。事業内容自体については重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の連結子会社を「リテール」へ変更しております。」
事業内容自体に重要な変更はないとする一方、アリアンツ生命保険の連結および経営管理手法の見直しに伴い、一部子会社をソリューションからリテールへ移管し、報告セグメントの区分方法を変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。」
国内のリテール・ソリューション、国際の中華圏・メコン圏・マレー圏からなる5報告セグメントの事業構造について、重要な変更がないとしている。一方、アリアンツ生命保険を連結範囲に含めた点は別途開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。」
国内2区分・国際3地域区分の5報告セグメントを継続している。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。」
国内2区分・国際3地域区分の5報告セグメントを引き続き採用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がなく、既存の5報告セグメントを基礎とする事業構造が維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容に重要な変更はなく、国内のリテール・ソリューションと国際の中華圏・メコン圏・マレー圏からなる5区分を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「変更後の報告セグメントは次のとおりであります。リテール：主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネス ソリューション：主に加盟店さま向けにデータベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネス 中華圏、メコン圏、マレー圏：各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネス」
国内のリテール・ソリューションと、国際の中華圏・メコン圏・マレー圏からなる5報告セグメントと、その事業内容を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付で実施の構造改革に伴い発足した新たな経営体制のもと、従来の「クレジット」、「銀行」、「海外」、「フィービジネス等」の４区分から、新報告セグメントでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５区分に変更しております。」
従来の4事業区分から、国内のリテール・ソリューションと、国際の中華圏・メコン圏・マレー圏からなる5区分へ報告セグメントを変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」
4事業を基本とする事業構造と、事業単位で戦略を立案する枠組みを通期報告書でも明記している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを明記しており、4事業を軸とする事業構造が維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」
4つの報告セグメントの構成および各事業単位で戦略を立案する枠組みに重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前第１四半期連結累計期間と比較して23億25百万円増加し396億３百万円となり、セグメント利益は同５億54百万円減少し77億44百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同30億77百万円増加し146億90百万円となり、セグメント利益は同14億65百万円増加し16億82百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同22億76百万円減少し284億59百万円となり、セグメント利益は同３億８百万円減少し54億４百万円となりました。「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同13億61百万円増加し130億80百万円となり、セグメント利益は同９百万円増加し８億60百万円となりました。」
4つの報告セグメントの構成に重要な変更はなく、各セグメントの四半期業績が開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」
4事業を基本単位として事業展開し、各事業単位で包括的な戦略を立案する構造が示されている。