AI・ブロックチェーンを活用した金融プラットフォームの構築
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-09前進決算
「また、2026年4月6日にはアプリ名称を「AEON Pay」へ変更し、デザインや操作性の改善に取り組みました。」
金融プラットフォームの中核として、AEON Payへのブランド統合とアプリのデザイン・操作性改善が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。」
金融プラットフォーム構想を、AEON Payを金融サービス展開の中核ブランドとする具体方針へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年7月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。」
デジタル金融プラットフォーム構想を、AND Global社との株式引受契約・戦略的パートナーシップと、AIスコアリング・デジタルレンディングの活用へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」の融合を通じた顧客基盤の拡大や顧客接点の強化により、クロスセルを促進してまいります。」
金融プラットフォーム構想を、WAONとAEON Payの融合、顧客基盤・接点の強化、クロスセル促進へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。」
デジタル金融プラットフォームの構想を、アプリ・コード決済・DX人材育成に加え、DX認定事業者の認定という具体的な外部認定へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。」
金融プラットフォーム構想を、イオンウォレットの統合金融窓口化、AEON Payの機能拡充、利用場所拡大、データ集積へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローン等の金融商品・サービスを提供する環境が整いました。来年度中のサービスインに向けて準備を進めています。」
デジタル金融プラットフォーム構想が、MoneyLion Inc.との提携によるサービスインフラ構築と、来年度中のサービス開始準備へ進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、地方公共団体や事業パートナー等と連携しながら、お客さまの毎日の生活に欠かせない商品・サービスを提供する、デジタル化によるオンライン環境下でのプラットフォームの構築に取り組んでまいります。」
データ・デジタル化を基礎とし、地方公共団体や事業パートナーと連携するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、決済や取引内容等を基にお客さまのニーズを汲み取り、商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、地方公共団体や事業パートナー等と連携しながら、お客さまの毎日の生活に欠かせない商品・サービスを提供する、デジタル化によるオンライン環境下でのプラットフォームの構築に取り組んでまいります。」
AI・データ等を活用した金融プラットフォーム構想を、地方公共団体・事業パートナーとの連携とオンライン環境へ具体化して継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、人工知能(AI)、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。」
AI・ブロックチェーン等を活用した金融プラットフォーム構築の構想を継続している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
金融プラットフォーム構築を中長期戦略として継続している。今回はAI・ブロックチェーンの個別技術名より、アジア、決済、データ活用が前面に出ている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
金融プラットフォーム構築を中長期戦略として継続している。今回の記載ではAI・ブロックチェーンの個別技術名より、アジア、シームレスな決済、データ活用が前面に出ている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社はアジアを中心とした経済プラットフォームの構築により、アジアの地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
金融プラットフォームの構築を中長期戦略として継続している。今回の記載ではAI・ブロックチェーンの個別技術名ではなく、アジアの経済プラットフォーム、シームレスな決済、データ活用が強調されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、人工知能(AI)、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。」
AI・ブロックチェーンを活用し、決済・取引データをもとに複数チャネルで金融商品・サービスを提供する基盤を構築する構想を新たに明示している。