金融と小売の連携強化・外部パートナーとの連携
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年９月17日に、現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同で、マーケティング事業を営む新会社AEON360 SDN.BHD.を設立する等、イオン生活圏をさらに発展させる取り組みを進めました。」
金融と小売の連携を、マレーシアでのAEON360設立、共通ID・ロイヤリティ制度・AIデータマーケティングを目指す共同事業へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。」
外部パートナーとの連携方針が、生命保険事業の株式譲渡を契機とする明治安田・イオン・当社の3社包括的パートナーシップへ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月28日、GMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」を融合し、両決済チャネルの持つ加盟店網及び顧客基盤を合わせることで、より利便性の高い決済サービスの提供に繋げてまいります。」
金融と小売の連携を、WAONバリュイシュア事業の2025年2月28日承継完了と、WAON・AEON Payの融合へ進展させた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、イオングループにある決済関連事業を集約しイオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2024年７月18日に株式会社フジ（以下、フジ）の子会社である株式会社フジ・カードサービスのクレジットカード事業を、当社子会社である株式会社イオン銀行が譲受けることを決定しました。フジとの新たな提携カードの発行等の決済サービスにおける協業の深化を図ることで、中国・四国・兵庫エリアでの顧客基盤の拡大を目指してまいります。」
金融・小売連携および外部パートナー連携を、フジ・カードサービスのクレジットカード事業譲受け決定と提携カード発行による地域顧客基盤拡大へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内では、決済を中心とした金融インフラの強化に向け、2023年６月１日に地域通貨や地域ポイント等の自治体向けソリューションを提供するフェリカポケットマーケティング株式会社を、2024年２月１日に保険代理店事業等を営む株式会社協栄エイアンドアイを連結子会社化し、イオングループにある金融関連事業の集約と効率化を図りました。」
金融と小売・地域サービスの連携を、フェリカポケットマーケティングと協栄エイアンドアイの子会社化、金融関連事業の集約・効率化へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大」
金融と小売の連携を、統合金融窓口アプリのリニューアル、AEON Payの機能拡充、利用可能場所の増加として具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月１日、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。」
金融と小売の連携および外部パートナーとの連携を進める方針が、イオンクレジットサービスとの経営統合と新たな経営体制の発足へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。」
グループ横断での経営資源活用と意思決定迅速化を、イオンクレジットサービスとの吸収合併による再編を通じて進める段階に入った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。」
金融サービスでグループ各社・外部提携パートナーをつなぐプラットフォーム構想を、グループ内再編による経営資源の一体活用と意思決定迅速化へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し」
外部パートナーとの連携方針が、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとするサービスインフラ構築として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」やWAON POINT統合を契機に、グループをあげたキャッシュレスの推進及び利便性向上を図ってまいります。」
金融と小売の連携強化を、iAEON、AEON Pay、WAON POINT統合、グループ外店舗への利用拡大による金融インフラ構築へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、４月１日付で銀行持株会社から事業会社に移行して以来、金融およびその周辺サービスをより総合的に提供できるよう、新規事業開発に取り組んでまいりました。その一環として、2020年３月31日付で、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社を子会社化し、「イオン・アリアンツ生命保険株式会社」（2020年５月１日付商号変更）として生命保険事業に参入いたしました。」
事業会社化後の金融・小売連携および外部・新規事業展開が、生命保険会社の子会社化と生命保険事業への参入として具体化した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「これより当社及びグループ各社（イオン銀行並びに一部グループ各社を除く）は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。」
事業会社への移行後の具体的な展開として、金融と小売の連携強化および外部パートナーとの連携を掲げている。