次期基幹システム等の重要ITプロジェクト進捗リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」は2026-07-09。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジットカード基幹システムの更改を2026年６月に完了し、安定的に稼働しております。」
開発残高の増加が続いていたクレジットカード基幹システムについて、更改完了と安定稼働を開示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は92,772百万円（前期末残高は82,653百万円）であり「ソフトウエア」残高の60.4％（前期末は57.3％）を占めております。」
次期基幹システムの開発残高が826億53百万円から927億72百万円へ増加し、ソフトウエア残高に占める比率も60.4％へ上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円（前期末残高は65,372百万円）であり「ソフトウエア」残高の57.3％（前期末は52.2％）を占めております。」
次期基幹システムの開発残高が653億72百万円から826億53百万円へ増加し、ソフトウエア残高に占める比率も57.3％へ上昇した。 - FY2024次期基幹システム残高・評価の更新有価証券報告書
「うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は65,372百万円（前期末残高は59,754百万円）であり「ソフトウエア」残高の52.2％（前期末は52.5％）を占めております。なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。」
次期基幹システムの開発残高は653億72百万円へ増加し、ソフトウエア残高の52.2％を占める一方、直近のモニタリングでは減損処理不要と判断している。 - FY2024-Q3システム移行関連費の更新有価証券報告書
「システム移行関連費 222 90」
第3四半期累計のシステム移行関連費は90百万円となり、前年同期の222百万円から更新された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社イオン銀行は新基幹システムへ移行したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、旧システムの固定資産処分損及び解約違約金を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。」
次期基幹システムについて、イオン銀行が新基幹システムへ移行したことと、旧システムの処分損・解約違約金をシステム移行関連費として計上したことを開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当期末におけるソフトウェア総額は1,077億円に達しました。その中で、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は50,286百万円であり「ソフトウェア」残高の46％を占めております。」
次期基幹システム等の重要ITプロジェクトについて、進捗変更によるリリース延期、機能不足、品質低下、投資コスト超過のリスクを独立して詳述している。