金利変動リスク及び流動性リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「金利上昇により資金原価が増加し、資金原価率が上昇」
資金原価率は前年同期の0.59％から0.87％へ上昇し、金利上昇の影響が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は93百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は249百万円減少）。」
10ベーシスポイントの金利上昇による時価影響は2億49百万円減少から93百万円減少へ縮小した。ALM委員会と金利スワップによる管理を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。」
流動性リスクへの対応に関連する手元資金は、前連結会計年度末の13億45百万円から34億78百万円へ増加した。 - FY2023金利感応度が増加から減少へ転換有価証券報告書
「2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は１億75百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は５億19百万円増加）。」
10ベーシスポイントの金利上昇に対する時価影響が、前期の5億19百万円増加から当期は1億75百万円減少へ変化した。ALM委員会、金利スワップ、流動性枠による管理は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「現金及び預金 4,827 7,476」
流動性リスクへの対応に関連する手元資金は、前期末の48億27百万円から74億76百万円へ増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。」
流動性リスクへの対応に関連して、現金及び現金同等物を前期末の48億27百万円から62億70百万円へ積み増した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「現金及び預金 4,827 14,069」
流動性リスクへの対応に関連して、現金及び預金を前期末の48億27百万円から140億69百万円へ積み増した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は５億19百万円増加するものと把握しております（前連結会計年度は３億11百万円増加）。」
10ベーシスポイントの金利上昇に対する時価感応度は、前期の3億11百万円から5億19百万円へ増加した。ALM委員会による管理とヘッジ方針は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「現金及び預金 11,028 22,362」
流動性リスクへの対応に関連して、現金及び預金を前期末の110億28百万円から223億62百万円へ積み増した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。」
流動性リスクへの対応として、現金及び現金同等物を前期末の110億28百万円から170億48百万円へ積み増した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資産合計は、手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。」
流動性リスクへの対応として手元資金を確保し、現金及び預金を前期末の110億28百万円から353億29百万円へ積み増した。 - FY2021金利感応度が減少から増加へ転換有価証券報告書
「2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は３億11百万円増加するものと把握しております（前連結会計年度は１億91百万円減少）。」
10ベーシスポイントの金利上昇に対する時価影響が、前期の1億91百万円減少から当期は3億11百万円増加へ変化した。ALM委員会による管理方針は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資産合計は、流動性リスクに備えた手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。」
流動性リスクへの対応として手元資金を確保し、現金及び預金を前期末の856百万円から31,349百万円へ積み増した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。」
流動性面では、現金及び現金同等物を前期末の8億56百万円から212億06百万円へ積み増している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動性リスク対応のための手元資金の確保により、前連結会計年度末に比べて増加しました。」
流動性リスクへの対応として手元資金を確保し、現金及び預金を大幅に積み増した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は１億91百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は５億13百万円減少）。」
10ベーシスポイントの金利上昇による時価影響額は、前期の5億13百万円から1億91百万円へ低下した。ALM委員会による管理とヘッジ方針も継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。また、格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。」
固定料金の長期運用と変動金利調達の差による金利リスク、格下げ・市場混乱による資金調達リスクを記載している。10ベーシスポイントの金利上昇による時価影響を6億08百万円と定量化している。