残価・システム・事務・コンプライアンス・情報漏洩リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
リコーリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「株式会社Welfareすずらんに係るその他無形固定資産について、将来の収益見込み等を勘案した結果、1,600百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
投資先・介護事業に関する資産価値下落リスクが、Welfareすずらんに係る16億円の減損損失として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「サービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては189百万円であります。」
サービス事業で固定資産の減損損失189百万円を計上し、のれんについても1,410百万円減少した。資産価値の低下に関するリスクが損失として実際に現れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3,782 －」
前年中間期に計上した投資有価証券評価損37億82百万円は、当中間期には計上されなかった。また、当中間期には投資有価証券売却益4億25百万円を計上している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － ※１ 5,248」
保有有価証券の価値下落に伴う投資有価証券評価損52億48百万円を特別損失として計上した。前四半期累計の37億82百万円から損失額が拡大し、事業投資リスクが損失として継続的に現れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － ※２ 3,782」
保有有価証券の価値下落に伴う投資有価証券評価損37億82百万円を計上しており、事業投資リスクが損失として現れている状態を継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － ※１ 3,902」
保有有価証券の価値下落に伴う投資有価証券評価損39億2百万円を特別損失として計上し、従来リスクとして記載していた事業投資リスクが実績上の損失として現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、……グループ重点経営リスクとして管理しております。」
既存の残価・情報・災害等リスクに加え、気候変動・人権、雇用管理、事業投資、コンプライアンスを含む重点経営リスクを特定し、委員会別に管理する枠組みを明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、災害や感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「災害等リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動、サイバー攻撃などの「情報リスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「事業投資リスク」などがあります。」
従来の残価・保険・感染症等のリスクに加え、サイバー攻撃を含む情報リスクや事業投資リスクを明示し、リスクの範囲が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染再拡大が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にありますが、当第３四半期連結会計期間末時点において、当社の想定や見積り方法の変更は行っておりません。」
感染再拡大への懸念と先行き不透明感を継続して記載しつつ、期首以前から会計上の想定・見積り方法は変更していないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「疫病の感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「感染症（パンデミック）リスク」」
従来列挙されていなかった感染症（パンデミック）リスクが明示され、新型コロナウイルス感染症の急速拡大と業績への貸倒引当金計上として現実化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。」
複数の非信用・非市場リスクをその他のリスクとして列挙している。