ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携による金融サービス・フィンテック活用と地域創生
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「資本業務提携を構築することで、SBIグループのリソースを最大限活用し、金融商品・金融サービスの強化、SBIグループ各社との協業、フィンテック等の新規技術・サービスの導入及び運用資産の委託（資産運用の見直し及び入替え）等を通じて、新規サービスの顧客への提供やコスト削減等に取り組み、企業価値の向上を図ること。」
SBIグループとの資本業務提携の目的及び金融サービス、フィンテック、資産運用等での連携内容を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。」
SBIグループとの資本業務提携及び関係会社としての位置付けを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。」
SBIグループとの資本業務提携及び関係会社としての位置付けを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、SBIグループとの協業を深化させ、有価証券ポートフォリオを再構築するなど、当行の財務基盤の強化に加え、SBIグループの幅広い金融商品・サービスやノウハウなど様々な経営資源を活用することで」
SBIグループとの協業深化、金融商品・サービス及びノウハウの活用を通じて、財務基盤強化と収益回復を図る方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100％子会社であり、当行はこれまでと変わることなくSBIグループとの資本業務提携に基づく連携の更なる深化を図ってまいります。」
SBIホールディングスからSBI地銀ホールディングスへの株式移管後も、SBIグループとの資本業務提携に基づく連携を従来どおり継続し、更なる深化を図るとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100％子会社であり、当行はこれまでと変わることなくSBIグループとの資本業務提携に基づく連携の更なる深化を図ってまいります。」
SBIホールディングスからSBI地銀ホールディングスへの株式移管後も、SBIグループとの資本業務提携に基づく連携を継続し、更なる深化を図るとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携による資産運用ビジネスの協働を今後展開していくに当たり、有価証券運用方針の変更を行ったため。」
SBIホールディングスとの資本業務提携を受け、資産運用ビジネスの協働展開に向けて有価証券運用方針を変更し、満期保有目的の国債を売却したことが示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間における資本業務提携契約に基づいて、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年１月31日に払込手続が完了しております。」
SBIホールディングスとの資本業務提携に基づく第三者割当増資について、払込手続が2020年1月31日に完了したことを記載している。提携が契約締結段階から株式発行の完了段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して、普通株式を発行することを決議し、同日に資本業務提携契約を締結しました。」
SBIグループのフィンテック等の新規技術・サービス、多様な金融商品・金融サービス及びアセットマネジメント資源を活用し、手数料収入の増加、業務効率化、コスト削減、収益力・企業価値の向上及び福島の地域創生につなげる資本業務提携を初めて明示している。共同店舗、金融商品仲介、銀行代理業、新規技術導入及び運用資産の見直し・入替えなどの連携内容も示している。