株式市場下落・海外経済弱含みによる国内景気回復の足踏み
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
福島銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。」
国内景気の認識を、従来の株式市場下落・海外経済弱含みやCOVID-19の影響から、内需中心の緩やかな回復と物価上昇による個人消費の弱さを併記する整理へ変更している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などが経済活動を鈍化させ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性や自然災害に加え、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰及び円安による物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、生産・消費活動や企業業績等の先行きへの不安感が高まっております。」
国内経済について、雇用・所得環境や設備投資には堅調な動きがある一方、自然災害等による企業収益の弱含みと、COVID-19拡大による生産・消費活動及び企業業績の先行き不安を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済について、雇用・所得環境や設備投資には堅調・増加の動きがある一方、自然災害等による企業収益の弱含みを挙げ、全体として景気に足踏み感があるとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、自然災害の影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調にあるとしつつ、自然災害の影響や海外経済の不確実性による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調にあるとしつつ、従来の株式市場下落・海外経済弱含みという表現から、海外経済の不確実性による先行き不透明へとリスク要因の表現を改めている。 - FY2019削除有価証券報告書前 filing で記載された株式市場の下落及び海外経済の弱含みによる国内景気回復の足踏みという具体的な認識は、本 filing では同じ表現で記載されていない。
- FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は底堅く推移しているものの、株式市場の下落や海外経済の弱含みの影響を受け、回復の動きが足踏みの状態にあります。」
国内経済について、企業収益や雇用・所得環境は底堅い一方、株式市場の下落及び海外経済の弱含みにより回復が足踏みしているとの認識を初めて記載している。