各種コスト増と消費税増税による物価影響
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
栃木銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国の関税政策に起因する世界経済への影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策と物価上昇の継続を、景気下振れリスクおよび経済の不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東情勢、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高止まりによる影響が長期化するなか、2025年１月に発足した米国の新政権による高関税政策による影響は、世界各国のほか日本においても幅広い産業に及ぶとみられ、今後の金融経済環境の見通しは高度に不確実な状況が続くものとなっております。」
資源・エネルギー価格の高止まりと人手不足の影響が長期化し、米国の高関税政策も加わることで、経済環境の不確実性が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりのほか、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高騰等の影響が続いており、経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格高騰や人手不足によるコスト・物価への影響を、引き続き経済環境上の懸念要因としている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や、中東地域をめぐる情勢のほか、資源・原材料価格の高騰は続いており、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。」
資源・原材料価格の高騰が継続していることに加え、世界的な金融引締めの影響と中東情勢が新たな不透明要因として示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が縮小する一方、前年度に顕著となった物価高騰の影響は継続するとの判断を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各種コスト増や消費税増税による物価影響について、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を受けた資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、国内経済の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。」
資源・原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行が経済環境の不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各種コスト増や消費税増税による物価影響について、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然不透明な状況であります。」
従来の感染症やコスト上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格高騰が経済環境の不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、各種コスト増や消費税増税による物価影響について新たな変化は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各種コスト増や消費税増税による物価影響について、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各種コスト増や消費税増税による物価影響について、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、2019年10月から実施された消費税増税の影響が懸念される中、雇用情勢や個人消費の持ち直しを背景に2019年12月までは緩やかな景気回復を続けてまいりました。」
米中貿易摩擦に加え、2019年10月の消費税増税による経済への影響を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方、原材料価格や物流費・人件費等の各種コスト増に加え、消費税増税による物価への影響が懸念される等、依然先行きは不透明な状況となっております。」
原材料価格、物流費、人件費等のコスト増と消費税増税による物価への影響を、先行きの不透明要因として初めて明示している。