取引関係・協力関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とし、取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。」
政策保有株式の残高縮減方針を再確認し、2026年度末の純資産比率10％未満という数値目標と、2025年度末実績11.4％を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行は、政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とします。」
政策保有株式の縮減方針と取締役会による2025年9月の検証を継続した。上場株式は18銘柄・344億18百万円となり、前年度の21銘柄から減少し、当年度は3銘柄を42億99百万円で売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上場株式 20 29,361 非上場株式 46 814」
政策保有株式は上場20銘柄・293億61百万円、非上場46銘柄・8億14百万円となった。前年度から上場株式1銘柄・約42億円が減少し、当年度も上場株式2銘柄を758百万円で売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行は、政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とします。」
政策保有株式について、残高縮減を原則とする方針を明示した。保有銘柄は上場21銘柄・336億34百万円、非上場46銘柄・8億13百万円となり、複数の金融機関株等を純投資目的へ変更している。2023年9月の取締役会で保有適否を検証した。 - FY2022保有銘柄の縮減・組入れ有価証券報告書
「上場株式 27 31,598 非上場株式 46 771 上場株式 3 322」
政策保有株式は上場27銘柄・315億98百万円、非上場46銘柄・7億71百万円となった。当年度は上場株式3銘柄を322百万円で売却し、非上場株式2銘柄を44百万円取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別の政策保有目的の株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、経済合理性等を精査し保有の適否を確認しており、当事業年度は2020年７月開催の取締役会において、検証を実施いたしました。なお、上場株式にかかる経済合理性については、取引先企業毎に貸出金利息等を含めた便益から、資本コストを控除し算出した指標を用いております。」
政策保有株式について、2020年7月の取締役会で検証を実施した。上場株式29銘柄・305億93百万円、非上場株式44銘柄・7億28百万円を保有し、上場株式1銘柄を売却した。 - FY2020保有銘柄の変動と資本コスト検証の具体化有価証券報告書
「個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、経済合理性等を精査し保有の適否を確認しております。なお、上場株式にかかる経済合理性については、取引先企業毎に貸出金利息等を含めた便益から、資本コストを控除し算出した指標を用いております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による検証と、便益から資本コストを控除する指標による経済合理性の確認を具体的に開示した。上場株式29銘柄・248億47百万円、非上場株式44銘柄・7億28百万円を保有し、上場株式2銘柄を売却した。 - FY2019保有合理性の検証・縮減方針を明示有価証券報告書
「当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと定期的に検証し、保有の適切性が認められない場合、取引先企業と十分な対話を経た上で、縮減を進めてまいります。個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、資本コストを考慮した経済合理性等を精査し保有の適否を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会が毎年、目的の適正性と資本コストを考慮した経済合理性を検証し、適切性が認められない場合は縮減する方針を明示した。 - FY2018保有銘柄・残高の変動有価証券報告書
「Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 76銘柄 貸借対照表計上額の合計 38,583百万円」
政策保有株式は78銘柄・341億06百万円から76銘柄・385億83百万円へ変動した。保有目的は引き続き業務上の協力関係や地域企業との取引関係の維持・強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 78銘柄 貸借対照表計上額の合計 34,106百万円」
非純投資目的の投資株式について78銘柄、貸借対照表計上額合計341億06百万円を開示し、業務上の協力関係や地域企業との良好な取引関係の維持・強化を保有目的としている。