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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24

2026年6月24日開催の定時株主総会終了時点で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会は15名で、社外取締役は7名となっている。

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—
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書きぶり
断定的
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会15名うち社外 7名46.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数7名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会8
監査等委員会:全6名社外4名(社外割合66.7%)。任意の指名・報酬委員会に相当する委員会として指名報酬等諮問委員会を設置:全5名社外3名(社外割合60%)。資産運用委員会サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会ALM委員会も設置しているが社外委員の割合は非開示
政策保有株式の方針

政策保有目的の株式は原則として残高縮減を基本方針とし、保有の適切性を毎年取締役会で検証する。目標は2026年度末の純資産比率10%未満、実績は2025年度末11.4%。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし(導入していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年6月24日の定時株主総会終結時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。指名報酬等諮問委員会を設置している。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数15名、うち社外7名
独立役員の人数7名
委員会監査等委員会:全6名、社外4名(社外割合66.7%)。任意の指名・報酬委員会に相当する委員会として指名報酬等諮問委員会を設置:全5名、社外3名(社外割合60%)。資産運用委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会も設置しているが、社外委員の割合は非開示
政策保有株式の方針政策保有目的の株式は原則として残高縮減を基本方針とし、保有の適切性を毎年取締役会で検証する。目標は2026年度末の純資産比率10%未満、実績は2025年度末11.4%。
買収防衛策なし(導入していない)
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点2026年6月24日の定時株主総会終結時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。指名報酬等諮問委員会を設置している。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性を監査・監督することで、より透明性の高い経営を実現し、ガバナンス体制をさらに高度化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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