機動的な資本政策としての自己株式取得・消却
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2026年２月９日)での決議状況 （取得期間 2026年２月10日～2027年１月29日） 6,500,000 11,000,000,000」
自己株式取得の新たな上限を650万株・110億円へ拡大した。前回の上限150万株・15億円から、株数・金額とも大幅に引き上げられた。 - 2026-05-12達成決算
「自己株式の消却 △4,125 4,125 －」
2025年度に自己株式500万株の消却を実施したことが株主資本等変動計算書で示された。 - FY2026-H1取得上限縮小・消却規模拡大有価証券報告書
「取得する株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％） 取得価額の総額 1,500,000,000円（上限） 取得期間 2025年11月11日～2026年１月30日 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 （2）消却の内容 消却する株式の総数 5,000,000株（発行済株式総数に対する割合3.80％） 消却予定日 2025年11月28日」
自己株式取得は上限150万株・15億円となり、前回の上限260万株・16億円から縮小した。一方、自己株式消却は500万株と、前回の250万株から規模を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,067,500 1,599,939,700」
2024年11月8日決議の自己株式取得について、当事業年度に2,067,500株、約16億円を取得した。取得上限260万株に対する実行額・株数を開示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 取得する株式の総数 2,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08％） 取得価額の総額 1,600,000,000円（上限） 取得期間 2024年11月11日～2025年１月31日」
自己株式取得の上限を、前回の250万株・15億円から260万株・16億円へ拡大した。取得期間も2024年11月から2025年1月までと具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,153,700 1,499,984,900」
2023年11月7日決議の自己株式取得について、当事業年度に215万3,700株、約15億円を取得した。また、250万株の自己株式消却を2024年1月31日に実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年１月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は、2,500,000株減少し、提出日現在131,427,858株となっております。」
FY2024-Q2で決議された250万株の自己株式消却を2024年1月31日に実施した。発行済株式数は2,500,000株減少し、提出日現在1億3,142万7,858株となった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （1）取得の内容 取得する株式の総数 2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.97％） 取得価額の総額 1,500,000,000円（上限） 取得期間 2023年11月８日～2024年１月31日 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 （2）消却の内容 消却する株式の総数 2,500,000株（発行済株式総数に対する割合1.86％） 消却予定日 2024年１月31日」
自己株式の取得・消却について、取得上限が前回の200万株・10億円から250万株・15億円へ拡大された。取得・消却とも250万株を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （1）取得の内容 取得する株式の種類 普通株式 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.56％） 取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） 取得期間 2023年２月９日～2023年４月28日 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 （2）消却の内容 消却する株式の種類 普通株式 消却する株式の総数 2,000,000株（発行済株式総数に対する割合1.47％） 消却予定日 2023年２月28日」
2023年2月8日、自己株式の取得・消却を新たに決議した。取得は上限200万株・10億円、取得期間は2023年2月9日から4月28日、消却は200万株を2月28日に予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,300,000 678,000,000 消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 2,644,086,000」
2022年2月4日決議の自己株式取得について130万株・6億7800万円の取得を実施し、300万株の自己株式消却も完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上とともに、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （1）取得の内容 取得する株式の種類 普通株式 取得する株式の総数 1,300,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.00％） 取得価額の総額 715,000,000円（上限） 取得期間 2022年２月７日～2022年３月24日 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 （2）消却の内容 消却する株式の種類 普通株式 消却する株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数に対する割合2.15％） 消却予定日 2022年２月28日」
2022年2月4日、自己株式の取得と消却を新たに決議した。取得は上限130万株・7億15百万円、取得期間は2022年2月7日から3月24日、消却は300万株を2月28日に予定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上とともに、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し実施いたしました。」
2021年5月12日に自己株式120万株・6億円を上限とする取得を決議し、5月14日に1,179,900株を4億9,201万8,300円で取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,500,000 964,441,500 消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 5,290,665,000」
2019年5月に決議した自己株式取得について1,500千株の取得を実施し、5,000千株の自己株式消却も完了した。機動的な資本政策が実行段階で進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500千株」
前年度に決議した自己株式取得について、取締役会決議に基づく1,500千株の取得が株式数の増加として実施済みであることを開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上により、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。また、同日開催の取締役会において、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年5月31日に消却を実施いたしました。」
自己株式取得の上限150万株・12億円を決議し、5月31日には500万株の消却を実施した。既存の機動的な資本政策が新たな取得・消却段階へ進んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。」
単元未満株式の買取を除く新たな自己株式取得は行われておらず、機動的な資本政策に関する既存方針の範囲内である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、機動的に資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引または金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の資本政策を継続している。当年度の取得は単元未満株式の買取に限られている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会（平成28年５月17日）での決議状況 （取得期間 平成28年５月18日～平成28年９月23日） 3,000,000 1,500,000,000」
平成28年5月の自己株式300万株・12億69百万円の取得および同数の消却を年次報告でも確認しているが、当年度に新たな取得計画は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年５月に自己株式３百万株（12億円）を取得しております。」
平成28年5月の自己株式取得を改めて記載しているが、新たな取得・消却の実施は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、本年５月に自己株式３百万株（12億円）を取得し、同数の自己株式（16億円）を消却しております。」
自己株式取得・消却を実施し、具体的な株数と金額を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、機動的に資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引または金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。」
取締役会決議による市場取引または公開買付を自己株式取得の手段としている。当事業年度には1,000万株を取得している。